2　補助事業者は、事前届出書を取り下げようとするときは、届出確認通知書を受領した日から10日以内に建築住宅課に連絡の上、補助事業実績報告書を提出する前までに代理受領事前届出取下届(様式第3号。以下「事前届出取下届」という。)を提出しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めた場合は、届出確認通知書を受領した日から10日以内の連絡の有無にかかわらず、補助事業実績報告書を提出する前までに事前届出取下届を提出すればよいものとする。

3　補助事業者が補助金交付申請を取り下げたときは、事前届出書が取り下げられたものとみなす。

2　市長は、特に必要と認める場合に、変更届を提出した補助事業者に対し、代理受領事前届出変更確認通知書(様式第5号。以下「届出変更確認通知書」という。)を送付するものとする。

3　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において「届出確認通知書」とあるのは「届出変更確認通知書」と読み替えるものとする。

2　補助事業者は、内訳説明書については、印鑑登録証明書と同一の印鑑で行うとともに、印鑑登録証明書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が補助事業者に対して電話等により事実確認を行うことができた場合は、この限りでない。

3　補助事業者は、補助金額確定通知書を受領した後、代理受領に係る委任状(様式第7号。以下「代理受領委任状」という。)を提出することにより、補助金の交付の請求及び受領を耐震事業者に委任することができる。

4　代理受領委任状により補助事業者の委任を受けた耐震事業者は、市長に補助金の交付を請求することができる。

5　耐震事業者は、補助金の交付の請求をする前までに、あらかじめ市長へ口座振替の登録を行うものとする。

6　市長は、耐震事業者からの請求書に基づき、当該請求に係る補助金を耐震事業者に交付するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、代理受領制度の利用を取り消すことができる。

この要領は、令和2年4月1日から施行する。