(1)　保育所の保育又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に基づく認定こども園の教育若しくは保育を受けているとき

(2)　保育所等の教育・保育計画に基づいて行われる課外教育・保育を受けているとき

(3)　休憩時間中に保育所等にいる場合又は園長、所長等の指示若しくは承認に基づいて保育所等にいるとき

(4)　通常の経路及び方法により通園又は通所するとき(保育所等以外の場所であって、第1号の教育若しくは保育又は第2号の課外教育・保育が行われる場所(当該場所以外の場所において集合し、又は解散するときは、その場所を含む。)と住居との間を合理的な経路及び方法により往復する場合を含む。)

(5)　保育所等が管理する寄宿舎にいるとき

(1)　身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時的に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除く。)

(2)　日射又は熱射による身体の障害

(1)　被災者の故意又は重大な過失。ただし、補償金を給付しないのはその被災者の被った傷害に限る。

(2)　死亡給付金を受け取るべき者の故意又は重大な過失。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合は、他の者が受け取るべき金額については、この限りでない。

(3)　被災者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、補償金を給付しないのはその被災者の被った傷害に限る。

(4)　被災者が法令に定められた運転資格(運転する地における法令によるものをいう。)を持たないで、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間の事故。ただし、補償金を給付しないのは、その被災者の被った傷害に限る。

(5)　被災者の脳疾患、疾病又は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態。ただし、補償金を給付しないのはその被災者の被った傷害に限る。

(6)　被災者の妊娠、出産、早産又は流産

(7)　被災者の外科的手術その他の医療措置(補償すべき傷害を治癒する場合を除く。)

(8)　大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合は、この限りでない。

(9)　補償対象者の刑の執行、拘留又は入監中に生じた事故

(10)　戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変若しくは暴動又はこれらに随伴して生じた事故

(11)　地震、噴火若しくは津波又はこれらに随伴して生じた事故

(12)　核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同じ。)又は核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性、その他有害な特性若しくはこれらの特性による事故又はこれらに随伴して生じた事故

(13)　前号以外の放射線照射又は放射能汚染