(趣旨)

第1条　この要綱は、食物アレルギーその他やむを得ない事情により学校給食を食べることができない児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、市内の小学校、中学校及び特別支援学校において一定の期間実施する学校給食費の減額に併せて、当該児童生徒の保護者に対し学校給食費の半額相当額を補助することについて、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象期間)

第3条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、令和7年9月1日から令和7年12月31日までとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、三木市立小学校、中学校及び特別支援学校(以下「学校」という。)に通学する児童生徒の保護者であって、食物アレルギーその他やむを得ない事情により学校給食を辞退し、昼食として弁当を持参している児童生徒の保護者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、前条の弁当を持参している児童生徒1人につき、三木市学校給食費徴収条例(平成27年三木市条例第7号)第4条第1項に規定する学校給食費の額の半額に相当する額(その額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げた額)に、補助対象期間において当該児童生徒が弁当を持参した月数を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、三木市立学校における弁当持参家庭補助金交付申請書(様式第1号)を市長が指定する日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、三木市立学校における弁当持参家庭補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知する。

(補助金の請求)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた者は、三木市立学校における弁当持参家庭補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の請求があったときは、補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、第7条の規定により交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、その返還を命じることができる。

(加算金及び遅延利息)

第12条　補助金の交付を受けた者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。