(目的)

第1条　この要綱は、障害福祉サービス等及び障害児通所施設等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成29年厚生労働省告示第116号)に基づき、三木市地域生活支援拠点等事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めることにより、障害者等の障害の重度化、高齢化及び「親亡き後」に備え、障害者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域全体で障害者等を支えるサービスの提供体制を構築することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容等)

第3条　地域生活支援拠点等の事業実施に当たっては、既存の機能を含め、次に掲げる機能を設けるものとする。

(実施主体)

第4条　事業の実施主体は三木市とする。ただし、事業の全部又は一部について、次の各号のいずれかに該当する事業者等に行わせることができる。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、三木市に在住する障害者等とする。

(地域生活支援拠点等の登録手続等)

第6条　第3条各号に掲げる機能を担おうとする事業所は、その登録する拠点事業所ごとに、三木市地域生活支援拠点等事業所登録申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出し、市の登録を受けなければならない。

(登録の変更又は廃止)

第7条　前条第2項の規定により登録を受けた事業所(以下「登録事業所」という。)は、当該登録の内容を変更し、又は登録を廃止するときは、三木市地域生活支援拠点等事業所に関する登録の変更又は廃止に係る届出書(様式第3号)により、市長に届け出なければならない。

(記録の整備等)

第8条　登録事業所は、地域生活支援拠点等における機能を担う上で実施した支援の内容の記録を整備し、5年間保存するとともに、市長からの求めがあった場合は、これを提出しなければならない。

(個人情報の保護)

第9条　登録事業所の従業者又は従業者であった者は、地域生活支援拠点等における機能を担う上で知り得た利用者及びその家族の個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び三木市個人情報保護法施行条例(令和4年三木市条例第24号)その他関係法令等を遵守し、適切に取り扱わなければならない。

(登録の取消し)

第10条　市長は、登録事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。