2　政令第8条第1項の規定による条例で定める割合は、100分の50とする。ただし、ともえ運動公園に係る当該割合は、100分の60と、緑が丘スポーツ公園に係る当該割合は、100分の55と、三木グリーンパークに係る当該割合は、100分の75とする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　有料公園施設の供用日及び供用時間(以下「供用日時」という。)は、別表第2のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、供用日時を変更することができる。

2　市長は、前項の許可に有料公園施設の管理上必要な範囲で条件を付し、又はこれを変更することができる。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、有料公園施設の利用を許可しない。

4　第4条の2の規定は、第1項の許可に係る申請があった場合について準用する。この場合において、同条中「公園の利用」とあるのは、「有料公園施設の利用」と読み替えるものとする。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

2　第8条の2第1項の許可を受けた者は、別表第4又は別表第5に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　前項の賠償額は、その都度市長が定める。

2　使用の面積、時間、長さが別表第3に定める単位に満たない場合は、切り上げて計算する。

2　前項の規定により公園又は公園施設の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

3　第1項の規定により公園又は公園施設の管理を指定管理者に行わせる場合における第4条の2、第7条、第8条第2項及び第8条の2の規定の適用については、第4条の2(第8条の2第4項において読み替えて準用する場合を含む。)中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「聴く」とあるのは「市長に対し聴くことを求める」と、第7条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第8条第2項中「市長が特に必要があると認めるときは」とあるのは、「指定管理者が特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て」と、第8条の2中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　利用料金の額は、別表第4又は別表第5に掲げる額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

2　吉川町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、吉川町都市公園条例(平成8年吉川町条例第1号)及び吉川町総合中央活動センターの設置及び管理に関する条例(昭和62年吉川町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　編入日前に、吉川町都市公園条例の規定により吉川町長がした許可に係る別表第3の使用料に関する取扱いについては、平成18年3月31日までの間は、この条例の規定にかかわらず、吉川町都市公園条例の例による。

4　吉川総合公園の使用料に関する取扱いについては、平成18年3月31日までの間は、この条例の規定にかかわらず、吉川町総合中央活動センターの設置及び管理に関する条例の例による。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、昭和52年6月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年6月1日から施行し、改正後の別表第1(1)都市公園の表育ヶ丘第2公園の項の規定は、昭和54年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定中高木公園に係る部分は、公布の日から起算して3箇月を超えない範囲において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年7月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年11月1日から施行する。

この条例は、昭和63年8月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三木市都市公園条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2(3)の表中金額が年単位で定められている占用物件の使用料は、平成2年4月1日から同年6月30日までの期間に係る分については、改正前の三木市都市公園条例の規定による金額を基礎として、平成2年7月1日から平成3年3月31日までの期間に係る分については、改正後の条例の規定による金額を基礎としてそれぞれ月割により計算した額とする。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3箇月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第3の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(三木市クリーンセンター庭球場条例の一部改正)

2　三木市クリーンセンター庭球場条例(昭和61年三木市条例第19号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成11年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に施行前の三木市都市公園条例により徴収すべきであった使用料の額については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の三木市都市公園条例第11条第3項の規定にかかわらず、三木市に住所を有する身体障害者に係る使用料の額は、平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間にあっては、別表第3に掲げる使用料の額に100分の20を乗じて得た額とし、平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間にあっては、別表第3に掲げる使用料の額に100分の30を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成17年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　別表第3の改正規定の施行の際現に施行前の三木市都市公園条例により徴収すべきであった使用料の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年10月24日から施行する。ただし、別表第4の改正規定中「中町、加美町、八千代町」を「多可町」に改める部分は平成17年11月1日から、「社町、滝野町、東条町」を「加東市」に改める部分は平成18年3月20日から、「、黒田庄町」を削る部分は平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(三木市立屋内ゲートボール場設置及び管理に関する条例の廃止)

2　三木市立屋内ゲートボール場設置及び管理に関する条例(平成5年三木市条例第24号。以下「ゲートボール場条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に、ゲートボール場条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の三木市都市公園条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、平成29年7月1日から施行する。

(準備行為)

2　市長は、三木山総合公園総合体育館の使用の許可のために必要な手続その他の行為を行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。