(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、別に定めるものを除くほか、市の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出納員及びその他の会計職員)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項の規定に基づき、会計管理者の事務を補助させるため出納員、分任出納員及び会計員(以下「出納員等」という。)を置く。

(会計管理者の権限の委任)

第4条　市長は、会計管理者をして出納員に、別表第1右欄に掲げる事務を委任させるものとする。

(歳計現金の繰替運用)

第5条　会計管理者は、一般会計及び各特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(市長への報告)

第6条　会計管理者は、毎日歳計現金の現在高及びその保管の状況を財政課長を経て、市長に報告しなければならない。

(予算の編成方針)

第7条　総務部長は、市長の命を受けて予算の編成方針を計画し、部長に通知しなければならない。ただし、毎会計年度の当初予算以外の予算については、予算の編成方針を定めないことができる。

(予算見積書)

第8条　部長は、前条の規定による予算の編成方針に基づき、その所管に係る予算について見積書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(予算案の調整)

第9条　総務部長は、前条の規定による見積書に基づき、その内容を審査し、必要な調整を加え、予算案を作成し、市長の決定を受けなければならない。

(予算に関する説明書)

第10条　総務部長は、前条の規定により予算案が決定したときは、政令第144条に規定する予算に関する説明書を作成し、市長の決定を受けなければならない。

(予算編成方針を定めない補正予算等)

第11条　第7条第1項ただし書の規定により予算の編成方針を定めない場合の予算の調整についても、前3条の例により行うものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第12条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算執行の制限)

第13条　歳入歳出予算は、前条第2項及び第3項の規定により区分した目節に従って、これを執行しなければならない。

(執行方針)

第14条　総務部長は、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、市長の命を受けて、予算成立後、予算の執行計画及び支払計画を定めるに当たって留意すべき事項を部長に通知しなければならない。

(予算執行計画等)

第15条　部長は、前条の通知に基づいて、その所管に係る年度間の予算の執行計画案及び支払計画案を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第16条　総務部長は、前条の予算の執行計画及び支払計画に基づき、部長に対して歳出予算の配当をしなければならない。

(歳出予算の配当の取消し等)

第17条　総務部長は、前条の規定により配当した歳出予算について、予算執行上必要があると認めたときは、配当の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(予算執行の委任)

第17条の2　部長は、歳出予算の執行に当たり必要がある場合は、執行委任協議書により、当該予算の全部又は一部の執行を他の部長に委任することができる。

(歳出予算の流用)

第18条　部長は、歳出予算の金額の予算に定めるところによる各項の間の流用又は各目、節、細節若しくは細々節の間の流用を必要とする場合は、予算流用要求書により、市長の決定を受けなければならない。ただし、給料、職員手当等、共済費及び会計年度任用職員給与費として区分できる報酬の各節内の細節及び細々節の間の流用についてはこれを要しない。

(歳出予算の配当替え)

第19条　部長は、配当された歳出予算の金額の所属間における変更を必要とする場合は、予算配当替要求書により、総務部長の決定を受けなければならない。

(流用禁止の節)

第20条　次に掲げる歳出予算の節の経費の金額は、相互に又は他の節の経費と流用することができない。

(予備費の充用)

第21条　部長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用要求書により、市長の決定を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第22条　部長は、法第218条第4項前段の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、総務部長に合議の上、市長の決定を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第23条　部長は、予算に定められた継続費に係る歳出予算を翌年度に繰越すことを必要とするときは、繰越計算書により総務部長に合議の上、市長の決定を受けなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第24条　部長は、予算に定められた繰越明許費に係る歳出予算を翌年度に繰越すときは、繰越計算書により総務部長に合議の上、市長の決定を受けなければならない。

(事故繰越し)

第25条　歳出予算について事故繰越しをする必要があるときは、繰越計算書により、総務部長に合議の上、市長の決定を受けなければならない。

(会計管理者への通知)

第26条　総務部長は、次に掲げる場合においては、直ちにその内容を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の調定)

第27条　歳入管理者は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、調定決議書により調定しなければならない。ただし、第29条ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をする歳入については、当該通知をする際に調定するものとする。

(調定の変更又は取消し)

第28条　歳入管理者は、調定をした後において当該調定に係る金額を変更し、又は当該調定を取消ししようとするときは、直ちに調定変更書により決定し、その旨を納入義務者に通知しなければならない。

(納入の通知等)

第29条　歳入管理者は第27条の規定により調定したときは、市税にあっては納税通知書により、その他のものにあっては納入通知書により、納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、納入通知書により難いと認められる収入金については、口頭、掲示その他の方法により、納入の通知をすることができる。

(納期限)

第30条　前条の規定による納入の通知をする場合の納期限については、法令その他に定めがあるもののほか、調定の日から20日以内において適当と認められる納期限を定めなければならない。

(口座振替による納付)

第31条　納入義務者は、政令第155条の規定により口座振替の方法によって納付しようとするときは、納入通知書に口座振替依頼書を添え、当該金融機関に提出しなければならない。

(歳入の納付に使用できる小切手の支払地)

第32条　政令第156条第1項第1号に規定する歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、神戸手形交換所管内に限るものとする。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第33条　歳入の納付に使用する国債又は地方債の利札については、当該利札を現金化する際、課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付額とする。

(証券の受領拒絶)

第34条　会計管理者又は金融機関は、過去において当該納入義務者が振り出した小切手又は納付に使用した小切手が不渡りとなった事実がある等の理由のため、支払を受けることが不確実と認められる証券については、その受領を拒絶しなければならない。

第35条　削除

(会計管理者等の直接収納)

第36条　会計管理者又は出納員、分任出納員、会計員(以下「会計管理者等」という。)が収納金を直接収納したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、第29条第1項ただし書の規定による収納金等で領収書を交付し難い収入については、金銭登録機による記録紙その他をもってこれに代えることができる。

(収納金の払込)

第37条　会計管理者等が前条の規定により直接収納した収納金は、即日又は翌日(その日が出納取扱店の休業日に当たるときは、その直後の出納取扱店の営業日)中に出納取扱店に払い込まなければならない。ただし、収納金額が少額のもので毎日払込むことが不適当と認められる場合で、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

(つり銭及び両替金)

第38条　会計管理者は、収納金の収納について、つり銭又は両替金を必要とする場合においては、あらかじめ歳入歳出予算を通じて必要な資金の貸付を受けることができる。

(督促)

第39条　歳入管理者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、当該期限から20日以内に10日以内の納期限を指定して、その者に対し督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第40条　歳入管理者は、前条の場合において当該督促状を受けた者が指定された納期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により、地方税の滞納処分の例による処分をできるものについて、速やかにその処分に着手しなければならない。

(不納欠損)

第41条　歳入管理者は、調定をした歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損書により、欠損処分を決定するものとする。

(調定の繰越し)

第42条　歳入管理者は、調定をした歳入で出納閉鎖期限までに収入することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。この場合において、翌年度末までに収入できなかったときには、更に翌々年度に繰り越すものとし、以後も同様とする。

(歳入の更正)

第43条　歳入管理者は、歳入の年度、科目その他に誤りを発見したときは、調定変更書により、速やかに更正の措置をしなければならない。

(歳入の戻出)

第44条　歳入管理者は、過誤納付等による歳入金の戻出を要する場合は、過誤納金還付命令書により、歳出の支出手続の例によって返還の措置をしなければならない。

(会計管理者への通知)

第45条　歳入管理者は、次に掲げる場合においては、速やかに会計管理者にその旨を通知しなければならない。ただし、第1号の場合において、即日収入する定額の手数料等にあっては、納入通知書又は納付書の発行をもって当該通知にかえることができる。

(収入事務の委託)

第46条　市長は、政令第158条第1項又は第158条の2第1項の規定により、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(指定納付受託者の指定)

第46条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議するものとする。

(支出負担行為)

第47条　支出負担行為担当者が、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書により決定をしなければならない。ただし、別に定めるものについては、支出負担行為兼支出命令書により決定することができる。

(支出負担行為の整理区分)

第48条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の事前協議)

第49条　支出負担行為担当者は、三木市職務権限規程(昭和43年三木市訓令第7号)別表職務権限事項一覧表に定める権限事項のうち、支出の項に定める副市長権限のものについて支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書により会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令)

第50条　支出命令者は、支出をしようとするときは、債権者その他の支払を受けるべき者(以下「債権者等」という。)から提出のあった請求書に基づき支出負担行為兼支出命令書又は支出命令書により決定し、これにより会計管理者に支出命令をしなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、請求書の添付を省略することができる。

(支出命令の確認)

第51条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、次に掲げる事項を確認した上、支払をしなければならない。この場合において、法第232条の4第2項の規定により支出することができないと認めるときは、支出命令者に対し理由を付してその旨を通知しなければならない。

(直接払)

第52条　会計管理者は、小切手によって支払をするときには、債権者等に支出命令書に領収した旨の署名又は記名押印をさせ、又は別に領収書を徴し、これと引換えに出納取扱店を支払場所とする小切手を振り出して当該債権者等に交付するものとする。

(債権者の領収印)

第53条　債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一でなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合及び印鑑の紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(小切手)

第54条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払式小切手又は記名式指図禁止小切手とする。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第55条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を、不正に使用されることのないようにそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第56条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であっても会計別にする必要がないときは、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第57条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手)

第58条　小切手用紙が書損、汚損等により使用することができなくなったときは、当該小切手用紙に斜線を引き、かつ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第59条　会計管理者は、第56条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1会計年度間(出納整理期間を含む。)を通じる連続番号を小切手帳の各葉に明記しておかなければならない。

(小切手振出済通知)

第60条　会計管理者は、小切手を振り出したときには、1日分をまとめて、その旨を小切手振出済通知書により、当該出納取扱店に通知しなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第61条　会計管理者は、小切手の振出しに関する帳票を備え、毎日、小切手の使用枚数、振出枚数、廃棄枚数、その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないことを確認しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第62条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しなければならない。

(小切手の償還)

第63条　政令第165条の5の規定により、小切手の所持人が小切手の償還の請求をしようとするときは、小切手償還通知書により当該小切手(小切手を亡失したときは、出納取扱店の支払未済証明書又は除権判決の謄本)を添えて会計管理者に提出しなければならない。

(異動の通知)

第64条　会計管理者が異動したときは、会計管理者は、直ちに異動の年月日、会計管理者の氏名及び印鑑を出納取扱店に通知しなければならない。

(隔地払)

第65条　会計管理者は、隔地の債権者等に支払をしようとするときには、支払場所及び支払方法を指定し、出納取扱店に資金を交付して送金させることができる。この場合において、会計管理者は、債権者等に送金した旨を通知しなければならない。

(口座振替による支払)

第66条　会計管理者は、金融機関に普通預金又は当座預金の口座を設けている債権者等から口座振替による支払の申出があったときには、出納取扱店に口座振替を依頼するとともに、当該債権者等に対し、その旨を通知しなければならない。

(資金前渡)

第67条　次に掲げる経費については、現金支払をさせるため部長又は部等の出先機関の長その他の職員で、支出命令書により指定されたものに資金の前渡をすることができる。

(資金前渡の限度額)

第68条　前条の規定により資金前渡する限度については、次の各号に定めるところによる。

(前渡資金の保管)

第69条　資金前渡を受けた者は、直ちに支払に充てるもののほか、その現金を預金その他確実な方法で保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第70条　資金前渡を受けた者は、債権者等から支払の請求を受けたときには、法令又は契約等に基づき、その請求が正当であること及び資金前渡を受けた目的に適合していることを確かめた上、領収書を徴して現金を支払わなければならない。

(概算払)

第71条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第72条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第73条　次に掲げる経費の支払については、会計管理者又は出納取扱店をして、それぞれ末尾に記した収入現金を繰替えて支払金に使用させることができる。

(精算)

第74条　資金前渡を受けた職員は、別に定めるものを除き、その支払完了後5日以内に精算命令書を作成し、支払証拠書類を添えて支出命令者に提出しなければならない。ただし、報酬、給料、報償金等で当該確定額の資金前渡を受けた場合においては、支払証拠書類の提出をもって精算命令書の提出とみなすことができる。

(精算による追給及び返納)

第75条　前条第2項の規定による概算払の精算の結果追給を要するときは、第50条の規定の例により、当該精算命令書に基づき支出命令をしなければならない。

(過誤払金の返納)

第76条　前条第2項の規定は、現年度に属する歳出の過誤払となった金額の返納について準用する。

(支出の更正)

第77条　支出命令者は、支出後、支出に係る年度、会計、予算区分又は科目を更正しようとするときは、科目更正書により決定しなければならない。

(会計管理者への通知)

第78条　支出命令者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨をこれらの関係調書又は決議書により、会計管理者に通知しなければならない。

(支払事務の委託)

第79条　市長は、政令第165条の3第1項の規定により、私人に支払事務の委託をしようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(控除金の措置)

第80条　会計管理者は、報酬、給料等の支払をする際に所得税、県・市民税及び社会保険料、その他控除を要するものについてこれを控除したときは、それぞれの納付日に納入するまでの間、これを歳入歳出外現金として保管しなければならない。

(振替)

第81条　次に掲げる収入及び支出については、収入、支出それぞれの手続を経て行う場合のほか、振替によることができる。

(振替の方法)

第82条　歳入管理者又は支出命令者は、前条による振替をしようとするときは、振替命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、歳入については、調定決議書により調定をしなければならない。

(歳計現金の保管)

第83条　会計管理者は、歳計現金を預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(歳計現金の繰替え)

第84条　同一会計又は各会計の各年度に属する現金は、相互に一時繰替えて運用することができる。

(一時借入金の借入れ)

第85条　総務部長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議の上、市長の決定を受けなければならない。

(歳入歳出外現金の意義)

第86条　歳入歳出外現金とは、債権の担保として徴し、又は法令の規定により市が保管する現金で、市の所有に属さないものをいう。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第87条　歳入歳出外現金は、別表第4に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第88条　歳入歳出外現金の出納及び保管については、第3章及び第4章の規定の例により行うものとする。

(保管有価証券の受払手続)

第89条　歳入管理者は、保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させ、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(保管有価証券の整理)

第90条　会計管理者は、保管有価証券を額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第91条　歳入管理者は、保管有価証券の利札を還付しようとするときは、納入者の還付請求書に基づき、審査の上、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(保管有価証券の寄託)

第92条　会計管理者は、保管有価証券を出納取扱店に預託して保管することができる。

(市に帰属する歳入歳出外現金)

第93条　歳入管理者は、歳入歳出外現金のうち市に帰属するものが生じたときは、これを歳入に収入する手続をとるものとする。

(印鑑の届け出等)

第94条　出納取扱店及び取りまとめ店は、公金の取扱いに使用する領収印を作成し、その印鑑を会計管理者に届け出なければならない。

(金融機関の標示)

第95条　指定金融機関は、その店舗のうち出納取扱店の店頭に「三木市指定金融機関」の標示をするものとする。

(公金の整理区分)

第96条　出納取扱店における公金の出納経理事務は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び各基金に区分しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金にあっては、年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては、年度別に区分しなければならない。

(公金の収納手続)

第97条　金融機関は、納入通知書等により現金で収納し、又は第32条及び第33条の規定による証券を受領したときは、当該納入通知書等の各片に鮮明に領収印を押印し、証券を受領した場合にあっては、あわせて「証券受領」の旨を明示して、その領収書を納付した者に交付しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第98条　金融機関は、当該金融機関に預金口座を設けている納入義務者からの請求により、口座振替の方法による歳入金の納付があったときは、前条の規定の例に準じ収納しなければならない。

(証券の支払拒絶の場合の措置)

第99条　金融機関は、歳入金として受け入れた証券が不渡りその他の理由により支払の拒絶があったときは、納付者に通知して、先に交付した領収書を返還させなければならない。この場合において、出納取扱店が受け入れた証券については、直ちに会計管理者に報告するものとする。

(小切手振出済通知書の整理)

第100条　出納取扱店は、小切手により現金の支払をしたとき隔地払の送金の手続をしたとき、又は口座振替の手続をしたときは、第60条の規定による小切手振出済通知書に「支払月日」の印を押さなければならない。

(小切手による現金の支払拒絶等)

第101条　出納取扱店は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けた場合において、当該小切手が次の各号のいずれかに該当するときは、その支払をしてはならない。

(繰替払)

第102条　出納取扱店は、会計管理者の通知に基づき第73条第1項の規定による繰替払をしたときは、債権者等の領収書その他証拠となる書類を徴するとともに、繰替使用計算書を作成し、これにより会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払及び口座振替による支払)

第103条　出納取扱店は、第65条第1項の規定により隔地払の請求を受けたとき、又は第66条第1項の規定により口座振替による支払の請求を受けたときは、これらの請求に基づき、直ちに送金又は口座振替をしなければならない。

(支払未済額の繰越等)

第104条　出納取扱店は、毎日出納事務終了後、直ちに小切手振出済通知書により、小切手の支払未済額を調査し、支払未済金に受け入れ、整理しなければならない。

(公金振替書による振替)

第105条　出納取扱店は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替え、支払又は収納として整理し、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(公金の収納額及び支払額の報告)

第106条　出納取扱店は、歳計現金現在高及び保管状況報告書により、毎日公金の収納額及び支払額並びに預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(出納取扱店における記録)

第107条　出納取扱店は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、各基金及び支払未済繰越金を総括するため、必要な帳簿を備え、その出納額を記録しなければならない。

(物品管理者の設置)

第108条　部等において使用する物品の取得、管理及び処分に関する事務を処理するため、部等に物品管理者を置く。

(物品の分類及び整理区分)

第109条　物品は、その性状により別表第6に掲げる区分に従い、備品、消耗品、原材料及び動物に分類する。

(管理状況の報告等)

第110条　市長は、必要があると認めるときは、物品管理者から物品の管理状況について報告を求め、又は実地に調査するものとする。

(物品の所属年度区分)

第111条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の購入及び借入れ)

第112条　物品管理者は、物品の購入又は借入れをしようとするときは、品目、数量その他必要な事項を決定し、三木市契約規則(平成4年三木市規則第9号)に定めるところにより物品の購入又は借入れをしなければならない。

(物品の使用)

第113条　職員は、物品管理者の管理に係る物品を使用しようとするときは、物品管理者に交付の請求をしなければならない。

(物品の保管責任)

第114条　物品管理者にあっては、貯蔵又は保管中の物品、各職員にあってはその使用する物品について、常に良好な状態で使用又は処分できるよう保管しなければならない。

(物品の所管換)

第115条　物品管理者は、その管理に属する物品について効率的な使用のため、必要があると認めるときは、物品所管換伺書により他の物品管理者と協議して、その管理する物品について所管換えをすることができる。

(物品の亡失等の届出)

第116条　職員は、その使用する物品を亡失又はき損したときは、物品管理者に届け出なければならない。

(不用物品等の処置)

第117条　職員は、その使用中の物品が不用となったとき又は使用に耐えなくなったときは、直ちにその旨を物品管理者に申し出なければならない。

(物品の売払及び廃棄)

第118条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品に限りその売払いを行うことができる。

(物品の貸付け)

第119条　物品管理者は、その管理に属する物品について、事務の支障のない限り、これを貸し付けることができる。

(物品の交換)

第120条　物品管理者は、その管理に属する物品について必要があると認めるときは、市以外の者が所有する物品と交換することができる。

(主要物品の通知)

第121条　物品管理者は、その管理に属する物品のうち、別表第5に掲げる重要物品について毎年度3月末に調査し、重要物品現在額通知書により翌年度の6月30日までに会計管理者に通知しなければならない。

第122条　削除

(職員の譲受けの制限)

第123条　物品の管理及び契約の事務に従事する職員は、その取扱いに係る物品を譲り受けることができない。ただし、売払いを目的とする物品又は不用廃品の決定をした物品で、市長が指定するものについては、この限りでない。

(債権の調査確認)

第124条　歳入管理者は、債権が発生し、又は市に帰属したことを知ったときは、速やかにこれを調査確認し、債権の種類、発生、原因、履行期限、債務者の住所、氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記載しなければならない。当該債権の全部又は一部が消滅したときも、調査確認し、消滅原因及び消滅に係る金額を記載しなければならない。

(債権発生等の通知)

第125条　債権が発生し、又は市に帰属することとなった場合において、当該債権を管理すべき歳入管理者以外のものがこれを知ったときは、その者は、速やかに前条第1項に規定する事項を当該歳入管理者に通知しなければならない。

(歳出戻入金債権の督促)

第126条　支出命令者は、歳出戻入金債権で返納期限までに返納されていないものがあるときは、第39条の規定に準じて督促するものとする。

(保証人に対する履行請求)

第127条　歳入管理者は、保証人の保証がある債権で、債務者が履行期限までに履行しないものについては、当該保証人にその履行を請求するものとする。

(履行期限の繰上げ)

第128条　歳入管理者は、債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限繰上決議書により市長の決定を受けた後、その旨を当該債務者に通知するものとする。

(債権の申出)

第129条　歳入管理者は、債権について債務者が強制執行若しくは滞納処分を受け、又は財産について競売の開始があったこと等を知った場合において、法令の規定により債権者として配当要求、その他債権の申出ができるときは、直ちに配当要求書又は債権申出書等により関係者に要求又は申出をするものとする。

(債権の保全)

第130条　歳入管理者は、債権の保全のため担保を徴する場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、国債又は地方債、土地及び保険の付されている建物その他適当と認める動産の提供又は保証人の保証を求めるものとする。

(徴収停止)

第131条　歳入管理者は、債権について政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止決議書により市長の決定を受け、関係帳簿等にその旨を記載しなければならない。

(履行延期の特約等)

第132条　歳入管理者は、債権について政令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、履行延期の特約の理由、その金額、その他必要な事項を明らかにした申請書(履行延期特約申請書)を債務者から徴して、これを決定し、その旨を当該債務者に通知するものとする。

(基金の管理等)

第133条　基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、第3章、第4章、第6章のうち第83条及び第89条から第92条まで、第7章並びに前章の規定の例により行うものとする。

(財産調書の提出)

第134条　総務部長は、省令に規定する財産に関する調書に準ずる様式により毎会計年度3月末現在における公有財産計算書、重要物品計算書、債権額計算書及び基金計算書を作成し、翌年度の6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(事務の引継)

第135条　出納員、分任出納員又は占有動産を管理する者及び資金前渡を受けた者が交代したときは、前任者において引継書2通を作成し、交代の日から7日以内に現金、預金証書、有価証券、物品又は占有動産を関係の帳簿書類とともに後任者に引継がなければならない。

(引継手続)

第136条　前条の規定により引継ぎをするときは、部長立会いの上、引継書を現金、預金証書、有価証券、物品、占有動産及び関係帳簿その他証拠書類と照合し、確認の上、引継書に引継年月日を記載し、前任者及び後任者がそれぞれ署名又は記名押印して各1通を保有しなければならない。ただし、物品については、引継ぎをする日の現在高を確認することのできる帳簿又は台帳の引継ぎをもって引継目録の記載に代えることができる。

(現金の亡失等)

第137条　現金の保管責任を有する者は、その保管に係る現金を亡失したときは、直ちに現金亡失てん末書を所属部長を経て市長に提出しなければならない。

(認定通知)

第138条　市長は、法第243条の2の2の規定による職員の賠償責任の有無について認定をしたときは、認定書を部長を経て当該職員に交付するとともに、出納員、分任出納員、会計員に係るものについては、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(検査)

第139条　市長は、財務会計事務の執行の適正を期するため、必要があると認めたときは、次に掲げる者に対して検査を行うことができる。

(検査事項)

第140条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(検査員)

第141条　検査は、会計管理者が特に指定する職員(以下「検査員」という。)をして行わせるものとする。

(検査実施の通知)

第142条　会計管理者は、検査を実施しようとするときには、検査を受ける者に対し、あらかじめその旨を通知しなければならない。ただし、特別の理由のある場合においては、この限りでない。

(検査時間)

第143条　検査は、執務時間内に行うものとする。ただし、検査員において特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(検査に必要な書類)

第144条　会計管理者は、検査を実施しようとする場合において必要があるときは、あらかじめ通知して検査に必要な書類を徴することができる。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、検査実施の際、これを通知するものとする。

(検査の立会い)

第145条　検査を受ける者は、検査に当たり自ら立ち会わなければならない。

(検査の際の措置)

第146条　検査員は、検査の際、重要な誤りを発見したとき、その他特に必要があると認めるときは、速やかに会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(検査の復命)

第147条　検査員は、検査を行ったときは、検査復命書を作成し、第144条の規定により徴した書類を添えて、速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(検査結果についての質問)

第148条　会計管理者は、検査の結果に関し、必要があると認めるときは、検査を受けた者に対し、適切な措置を要求し、又は質問書を発して、その報告を徴することができる。

(指定金融機関等の検査)

第149条　会計管理者は、政令第168条の4の規定により、金融機関について定期及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金状況を検査しなければならない。

(備付帳簿)

第150条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて、その所管に属する事務について必要な事項を記録しなければならない。

(その他の会計職員の備付帳簿)

第151条　第4条第2項の規定により会計管理者の事務の再委任を受けた分任出納員は、必要に応じ前条第1号に掲げる帳簿を備え、出納その他の事項を記録しなければならない。

(記録の省略)

第152条　前2条の規定にかかわらず、消耗品的備品及び共通用品でない消耗品で受入れた後、直ちに払出しする場合においては、出納簿に記録することを要しない。

(歳入・歳出金の証拠書類)

第153条　歳入金の証拠書類は、次のとおりとする。

(外国文の証拠書類)

第154条　外国語で記載した証拠書類には、その訳文を添付しておかなければならない。

(帳簿及び証拠書類の保存年限)

第155条　帳簿及び証拠書類の保存年限は、別に市長の定めるところによる。

(帳簿等の様式)

第156条　この規則による諸帳簿及び諸用紙の様式は、次の各号の定めるところによる。

(取扱いの特例)

第157条　市長は、収入、支出その他の取扱い及び帳簿等の様式について、この規則の規定により難いときは、特例を定めることができる。

(財務会計システムによる処理)

第157条の2　この規則により作成することとされている帳簿等については、財務会計システムにより作成する電磁的記録をもって代えることができる。

(取扱規程等の制定)

第158条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。