(趣旨)

第1条　この規則は、三木市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年三木市条例第28号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(市営住宅の名称及び位置等)

第1条の2　条例第3条第2項に規定する規則で定める市営住宅及び共同施設の名称、位置等は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(入居者の公募の公示)

第2条　条例第4条第2項の公募の公示は、条例第8条第1項に規定する入居の申込みの受付け開始前7日までに行うものとする。

(特定公共賃貸住宅の入居者資格に係る基準)

第2条の2　条例第6条の2第1項第1号に規定する規則で定める収入の基準は、158,000円以上487,000円以下とする。

(入居の申込み)

第3条　条例第8条第1項の規定により入居の申込みをしようとする者は、様式第1号の市営住宅入居申込書を市長に提出しなければならない。

(公開抽選の立会い)

第4条　条例第9条第3項の規定により公開抽選を行うときは、市長は、三木市営住宅入居者選考委員会の委員、入居申込者その他適当と認める者のうちから抽選立会人2人以上を選び、立ち会わせるものとする。

(入居補欠者の登録等)

第5条　市長は、条例第11条第1項の規定により入居補欠者を定めた場合は、市営住宅入居補欠者名簿に登録し、その旨を通知するものとする。

(請書)

第6条　条例第12条第1項第1号の請書は、様式第2号によるものとする。

(連帯保証人の免除)

第7条　条例第12条第1項第1号ただし書に規定する特別の事情のある者は、条例第6条第2項各号に掲げる者で、特に市長が必要と認めたものとする。

(連帯保証人の収入)

第8条　条例第13条第1項第2号の額は、104,000円とする。

(連帯保証人の変更)

第9条　条例第13条第2項に規定する連帯保証人を変更しなければならない事由は、次に掲げるものとする。

(連帯保証人が保証する極度額)

第9条の2　連帯保証人が保証する極度額(民法(明治29年法律第89号)第465条の2第1項に規定する極度額をいう。)は、入居時における12月分の家賃に相当する額とする。

(市営住宅入居許可書)

第10条　条例第14条第1項の市営住宅入居許可書は、様式第5号によるものとする。

(同居の承認申請等)

第11条　条例第15条の規定により同居の承認を得ようとする者は、様式第6号の市営住宅同居承認申請書を市長に提出しなければならない。

(入居者の地位の承継)

第12条　条例第16条の規定により入居の承継の承認を受けようとする者は、様式第9号の市営住宅承継承認申請書を市長に提出しなければならない。

(家賃の額)

第13条　条例第18条第1項に規定する普通市営住宅の毎月の家賃は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第2条第2項に規定する家賃算定基礎額に別表第1応益係数の欄に掲げる数値を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあっては、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(収入の申告)

第14条　条例第19条第1項の規定により収入を申告しようとする者は、様式第10号の収入申告(収入状況報告)書を市長に提出しなければならない。

(収入の額の通知等)

第15条　条例第19条第3項の規定による収入の額の通知は、様式第11号の収入認定通知書によるものとする。

(家賃、敷金等の減免又は徽収猶予)

第16条　条例第20条(条例第34条第3項、第36条第3項において準用する場合を含む。)の規定により家賃及び金銭の減免若しくは徴収猶予を受け、又は条例第22条第2項の規定により敷金の減免若しくは徴収猶予を受けようとする者は、様式第16号の家賃等減免(徴収猶予)申請書を市長に提出しなければならない。

(特定公共賃貸住宅の家賃の減額)

第16条の2　条例第20条の2第1項の規定により家賃の減額を受けようとする入居者は、様式第18号の2の特定公共賃貸住宅家賃減額申請書に所得を証する書類を添付して、毎年市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。

(敷金の還付)

第17条　条例第22条第3項の規定による敷金の還付を受けようとする者は、様式第19号の敷金還付請求書を市長に提出しなければならない。

(用途変更等の承認申請)

第18条　条例第31条第1項ただし書の規定により市営住宅の用途変更等の承認を受けようとする者は、様式第20号の市営住宅用途変更等承認申請書を市長に提出しなければならない。

(高額所得者に対する明渡しの請求)

第19条　条例第35条第1項の規定による普通市営住宅の明渡しの請求は、様式第22号の市営住宅明渡通知書によるものとする。

(明渡しの請求を受けた高額所得者から徴収することができる金銭の額)

第20条　条例第36条第2項に規定する金銭の額は、当該普通市営住宅の近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額とする。

(住宅のあっせん申出)

第21条　条例第37条の申出をしようとする者は、様式第23号の住宅あっせん申出書を市長に提出しなければならない。

(市営住宅建替事業により整備される普通市営住宅への入居)

第22条　条例第41条の規定による市営住宅建替事業により新たに整備される普通市営住宅への入居の申出は、様式第1号の市営住宅入居申込書によるものとする。

(移転料の支払い)

第23条　市は、入居者が市営住宅建替事業の施行に伴い当該住居を移転した者に対しては、別に定める移転料を支払うものとする。

(市営住宅の明渡しの届出)

第24条　条例第44条の規定により市営住宅の明渡しを届け出ようとする者は、様式第24号の市営住宅返還届を市長に提出しなければならない。

(明渡しの請求を受けた不正入居者等から徴収することができる金銭の額)

第25条　条例第45条第3項及び第4項に規定する金銭の額は、当該普通市営住宅にあっては近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額とし、特定公共賃貸住宅にあってはその家賃の額の2倍に相当する額とする。

(住宅の相互交換)

第26条　入居者は、他の市営住宅の入居者と相互に入れ替わろうとするときは、様式第25号の市営住宅交換申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(集会所又は駐車場の使用申込み)

第27条　条例第49条第1項の規定により集会所の駐車場の使用の申込みをしようとする者は、様式第26号の三木市営住宅集会所使用申込書又は様式第26号の2の三木市営住宅駐車場使用申込書を市長に提出しなければならない。

(集会所又は駐車場の使用許可書)

第28条　条例第49条第2項に規定する集会所又は駐車場の使用許可の通知は、様式第27号の三木市営住宅集会所使用許可書又は様式第27号の2の三木市営住宅駐車場使用許可書により行うものとする。

(駐車場の使用料)

第29条　駐車場の使用料は、別表第2のとおりとする。

(集会所の使用許可の取消等事由)

第29条の2　条例第55条第1項に規定する規則で定める事由は、次のとおりとする。

(集会所の費用の負担)

第29条の3　市長は、集会所の使用に伴う電気、ガス及び水道料金等の実費に係る費用をその使用者に負担させることができる。

(住宅管理人の委嘱等)

第30条　市長は、入居者の推薦により選出された者のうちから、公正で責任感が強く、かつ、緊急の場合適正な処置がとれると認められる者を住宅管理人として委嘱する。

(住宅管理人の職務等)

第31条　住宅管理人は、住宅監理員の指示監督を受け、次の職務を行うものとする。

(立入検査員証)

第32条　条例第58条第3項に規定する検査に当たる者の携帯する証票は、様式第28号によるものとする。

(敷地の目的外使用)

第33条　条例第59条の規定による使用の許可については、三木市公有財産取扱規則(昭和40年三木市規則第13号)に定めるところにより行うものとする。

(補則)

第34条　この規則に定めるもののほか、条例の実施について必要な事項は、別に定める。