2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認(第1号にあっては、承認その他の処分)を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

4　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第6条第2項に規定する短時間勤務職員の任期は、当該業務の遂行上特に必要と認めた場合は、5年を超えない範囲内で任命権者が定める。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則の定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第22条第2項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の165」とする。

2　企業職員である特定任期付職員に対する企業職員給与条例第2条及び第3条の規定の適用については、企業職員給与条例第2条第2項中「管理職手当、管理職員特別勤務手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当」とあるのは、「管理職員特別勤務手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当及び期末手当」と、企業職員給与条例第3条中「給料、管理職員特別勤務手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年三木市条例第17号)」とあるのは、「給料、管理職員特別勤務手当、地域手当、通勤手当、宿日直手当及び期末手当については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年三木市条例第17号)並びに一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成18年三木市条例第6号)」とする。

3　第1項の企業職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、特定任期付職員業績手当を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年三木市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(三木市職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3　三木市職員特殊勤務手当に関する条例(昭和32年三木市条例第19号)の一部を次のように改正する。

(職員の勤務時間等に関する条例の一部改正)

4　職員の勤務時間等に関する条例(昭和33年三木市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年三木市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

6　職員の育児休業等に関する条例(平成4年三木市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(三木市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

7　三木市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年三木市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(三木市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　前項の規定による改正後の三木市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条第2項の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例又は附則第5項の規定による改正前の三木市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第5項から第11項まで及び第13項から第16項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(規則への委任)

6　前5項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、令和5年4月1日から施行する。