(趣旨)

第1条　職員の療養休暇及び病気休職の取扱いについては、職員の勤務時間等に関する条例(昭和33年三木市条例第4号。以下「条例」という。)、職員の勤務時間等に関する条例施行規則(昭和37年三木市規則第5号)、職員の分限に関する条例(昭和29年三木市条例第21号)及び職員の分限及び懲戒の手続及び効果に関する規則(昭和53年三木市規則第2号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(再発の取扱い及び期間の通算)

第2条　条例第11条及び第12条に規定する療養休暇を取得した職員が、復職した後、再び同一の疾患又は第4条の規定により同一の疾患と認定された疾患(以下これらの疾患を「同一の疾患等」という。)により療養が必要となった場合は、療養休暇期間を通算する。ただし、職員が復職した日から起算して1年以上引き続き通常勤務したと任命権者が認めた場合は、療養休暇期間を通算しない。

(通院における休暇期間の特例)

第3条　医師の診断に基づき、人工透析療法、抗がん剤治療、放射線治療等、定期的に通院加療を行うことが医学的見地から明らかに必要と認められる場合であって、勤務しないことが真にやむを得ないと任命権者が認める場合における通院加療のために必要な最少限度の期間は、通院加療の療養休暇及び病気休職期間を通算しないものとする。

(疾患の同一性の認定)

第4条　任命権者は、療養休暇を取得し、又は休職処分を受けた職員が再び病気による休暇を請求した場合において、必要があると認めるときは、当該職員の主治医及び市の産業医の意見を踏まえ、復職前の疾患及び当該請求に係る疾患が同一性のものである旨の認定を行うものとする。

(委任)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は任命権者が別に定める。