(趣旨)

第1条　この条例は、市民から信頼される議会をつくり上げるため、三木市議会議員(以下「議員」という。)が、長期間にわたり職責を果たすことができない場合又は議員が、刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他その身体を拘束される処分を受けた場合等における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給について、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和43年三木市条例第22号)の特例を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(議員報酬の減額)

第3条　議員に長期欠席期間が生じたときは、議員報酬を減額する。

(期末手当の減額)

第4条　6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)のそれぞれ前6箇月以内の期間に減額月があるときの期末手当の額は、議員が受けるべき期末手当の額に、前条第2項の表の左欄に定める長期欠席期間に応じて、それぞれ右欄に定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、基準日の前6箇月以内の期間において異なる支給割合が適用された場合の期末手当の額は、支給額が少なくなる方の支給割合を適用して計算する。

(適用除外)

第5条　次に掲げる事由により議員に長期欠席期間が生じたときは、前2条の規定は適用しない。

(議員報酬の支給停止)

第6条　議員が、刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他その身体を拘束される処分を受けたとき又は公訴の提起を受けたときは、当該処分を受けた日から解かれる日まで、その月の現日数を基礎として日割により議員報酬の支給を停止する。

(期末手当の支給停止)

第7条　期末手当支給に係る基準日の前6箇月以内の期間において、議員報酬の支給を停止され、基準日において、なお、それが継続しているときは、当該期末手当の支給を停止する。

(停止されていた議員報酬及び期末手当の支給)

第8条　支給を停止されていた議員報酬及び期末手当は、当該停止に係る刑事事件について公訴を提起しない処分が行われたとき又は当該停止に係る刑事事件の無罪判決(同様の効果を有する判決及び決定を含む。)が確定したときは、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の議員報酬の支給日に支給する。この場合において、議員の資格を失っているときも、同様とする。

(議員報酬の不支給)

第9条　第6条第1項の規定により議員報酬の支給を停止され、当該刑事事件に係る有罪判決が確定したときは、停止されていた議員報酬は、支給しない。

(期末手当の不支給)

第10条　期末手当支給に係る基準日のそれぞれ前6箇月以内の期間において、前条の規定により議員報酬を支給しないこととされた月があるときは、当該期末手当は、支給しない。

(減額、停止及び不支給の効力)

第11条　この条例の規定により前任期中に議員報酬等を減額、停止及び不支給とされていた議員が、再び議員の資格を得た場合は、前任期中の減額、停止及び不支給の効力は及ばないものとする。

(疑義の決定)

第12条　この条例の適用に関し、疑義が生じたときは、議長が決定するものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に必要な事項は、議長が定める。