保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金

印刷文字を大きくして印刷更新日：2024年5月28日更新
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制度の概要

平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた市町村(保険者)や都道府県の取組がＰＤＣＡサイクルで実施されるよう制度化されました。
この一環として、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための財政的インセンティブ（保険者機能強化推進交付金）を創設しました。
令和2年度には、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、「介護保険保険者努力支援交付金(社会保障充実分)」が創設され、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価するなど配分基準のメリハリ付けが強化されました。
令和6年度の評価指標においては、保険者機能強化推進交付金等が保険者機能の強化に一層資するものとなるよう(1)保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の役割分担の見直し(2)プロセス指標とアウトカム指標をより明確にするため、アウトプットや中間アウトカムに関する評価指標の充実など大幅な見直しが実施されました。