(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)その他法令に基づき、消防が実施すべき災害の警戒及び防ぎょその他の消防業務を円滑に遂行するため、その基本的な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(指令室の勤務)

第3条　指令勤務員は、災害の状況を迅速に掌握し、その災害活動及び救急業務(以下「警防活動等」という。)に関する必要な指令、通信の管理統制、情報の収集及び連絡、その他の業務を行うものとする。

(通報の受理)

第4条　指令勤務員は、通報を受けたときは、災害の種別、発生場所及び災害の概要等出動指令に必要な事項を確実に聴取しなければならない。

(出動の指令)

第5条　指令勤務員が前条により、災害を覚知し、災害活動を実施する必要があると認めたときは、消防長の指示により第5章に定める区分に基づき、部隊の出動を指令するものとする。

(情報の収集)

第6条　指令勤務員は、部隊の出動要請の通報及び出場消防隊等からの現場即報を積極的に聴取し、情報の収集に努めなければならない。

(関係機関への要請連絡)

第7条　災害活動等の実施に際し、関係機関に出動等を要請し、又は連絡する必要がある場合においては、原則として指令勤務員がこれを行う。

(情報の伝達)

第8条　指令勤務員は、災害及び警防活動等にかかる情報を収集したときは、三木市消防計画(昭和61年11月1日制定)に基づき、出動部隊、警察、報道機関、電力・ガス会社及びその他の関係機関へ伝達しなければならない、

(勤務の守則)

第9条　通信指令勤務の守則は、次のとおりとする。

(勤務種別及び勤務の実施)

第10条　消防署及び分署の警防勤務は、別に定めるものを除き、通信指令勤務及び受付勤務とする。

(通信指令勤務)

第11条　通信指令勤務は、通報及び指令の受信と伝達並びに電話連絡等を処理することを業務とし、次の各号に定めるところによる。

(受付勤務)

第12条　受付勤務は、かけ込みによる通報の受理、外来者の受付、災害出動中の庁舎警戒等を業務とし、次の各号に定めるところによる。

(組織及び編成)

第13条　警防活動等の部隊は、警防本部(以下「本部」という。)及び消防隊をもって組織し、その編成は別表第1及び別表第2に定めるところによる。

(本部)

第14条　本部は、警防活動等の最高方針を決定して部隊を指揮統括する。

(本部及び消防隊編成の基準)

第15条　消防隊(救急隊及び救助隊を含む。)編成の基準は、次の各号に定めるところによる。ただし、署情によりこれによらないことができる。

(代行)

第16条　前条第1項第4号に規定する職員に事故があるときは、あらかじめ署長の指定する職員が代行する。

(出動種別)

第17条　災害の出動種別は、次の表に定めるとおりとする。

(火災出動)

第18条　火災出動の区分は、次の表に定めるとおりとする。

(救助出動)

第19条　救助出動は、要救助の状況に応じて、必要な分隊数の出動を行うものとする。

(自然災害出動)

第20条　自然災害出動は、三木市地域防災計画第2節活動体制の確立(地震・風水害)に基づく出動のほか、災害の状況に応じて、必要な分隊数の出動を行うものとする。

(応援又は受援に伴う出動)

第21条　応援出動は、応援の要請等の状況に応じて、必要な分隊数の出動を行うものとする。

(その他災害出動)

第22条　その他災害出動は、火災出動に準じ、災害の種別、規模等の状況に応じて、必要な分隊数の出動を行うものとする。

(出動の原則)

第23条　部隊の出動は、別に定めるものを除き、出動区分に基づく出動指令によるものとする。ただし、消防署又は分署に直接通報があった場合、その他緊急又は特別の措置を要する場合は、これによらないことができる。

(出動時の注意)

第24条　災害活動に出動する各隊は、事故防止に細心の注意を払うとともに相互の連絡を密にし、統制ある行動をとるものとする。

(優先出動)

第25条　分隊は、調査又は検査の実施中であっても、出動指令を受けたときは、優先して出動しなければならない。

(調査中等の出動態勢の確保)

第26条　分隊が調査又は検査の実施中においては、出動に支障を来たし、又は遅延させないように常に車両と隊員との間隔距離を配慮し、出動指令を受けたときは、直ちに出動できる態勢をとっておかなければならない。

(指揮の原則)

第27条　災害活動は、原則として署長の指揮、命令により実施するものとする。

(現場指揮本部の設置)

第28条　現場最高指揮者は、第2出動の隊数以上の消防隊が活動している災害現場又は特殊な災害現場に現場指揮本部を設置するものとする。

(最先着上席隊長等)

第29条　災害現場に最先着の上席隊長は、現場最高指揮者が到達するまでは隊員を指揮し、災害活動に当たるとともに現場最高指揮者が災害現場に到着したときは、災害の状況及び活動の概要を速やかに報告し、指揮を受けるものとする。

(現場活動の基本)

第30条　現場活動は、原則として、直属指揮者の指揮命令により実施し、最も効率的な行動と装備の活用により被害を最少限にとどめなければならない。

(出動各隊の連携)

第31条　現場活動に際して、出動各隊は、相互の連携を密にし、統制のある行動を展開しなければならない。

(安全管理)

第32条　各級指揮者は、隊員の安全管理に細心の注意を払い危険を察知したときは、適切な措置を講ずるものとし、隊員自らも安全を確認して、適切に行動しなければならない。

(部隊及び機器の増強要請)

第33条　現場最高指揮者は、災害活動に際し、部隊又は機械器具(以下「機器」という。)を増強する必要があると認めるときは、機を失せず当該増強事項を明確に本部へ要請するものとする。

(警戒区域の設定)

第34条　法第23条の2及び第28条、水防法(昭和24年法律第193号)第21条、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条並びに武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第114条の規定により、警戒区域を設定するに当たっては、次の各号に定めるところによる。

(現場引揚げ)

第35条　部隊を引揚げる場合は、現場最高指揮者の指示を受けなければならない。

(活動に対する一般市民等の協力)

第36条　災害現場において、消防隊員が災害活動にあたって一般市民等を協力させる場合は、災害拡大による危険が著しいとき、又は人命救助の必要が切迫しているときで、当該市民等の協力によらなければその危険排除又は人命救助ができないときに限るものとする。

(部隊配置の原則)

第37条　消防隊の部隊配置は、次の各号に定めるところによる。

(先着消防隊)

第38条　火災現場に先着の消防隊は、消防対象物の関係者等に対し、建物構造及び人命救助の必要の有無を確認し、人命救助等適切な措置をとるとともに、火災の鎮圧に当たるものとする。

(応援消防隊)

第39条　応援の消防隊は、現場最高指揮者の命をうけて火災防ぎょ活動に当たるものとする。ただし、現場の状況により命令を受ける時間的余裕のないときは、応援消防隊の上席隊長が隊員を指揮して、防ぎょ部署を選定し、火災の鎮圧に当たるものとする。

(水利部署)

第40条　第1出動の消防各隊は、水利種別に関係なく先着順から順次火点直近で有効放水のできる水利に部署することを原則とする。ただし、小型動力ポンプ付水そう車、はしご付消防自動車及び水そう付消防ポンプ自動車についてはこの限りでない。

(状況判断)

第41条　小隊長以上の指揮者は、現場到着と同時に速やかに火点周囲を一巡するとともに、分隊長等からの報告その他各種情報等に基づいて火災全体の状況を把握し、適確な判断を下して、部隊を運用しなければならない。

(注水部署及び注水要領)

第42条　注水部署は、安全かつ火勢鎮圧又は延焼阻上に効果的な場所を選定して、部署するものとし、注水要領は次の各号に定めるところによる。

(部署移動)

第43条　火勢の推移に伴い、注水部署が危険となり、又は効果的でない部署となった場合は、速やかに安全で、かつ、防ぎょ効果のある場所へ移動しなければならない。

(防ぎょ線の設定)

第44条　現場最高指揮者は、火災の延焼が拡大し、防ぎょ線の必要を認めたときは、道路、公園、空地その他地形及び耐火建築物等を利用して防ぎょ線を設定し、延焼防止に努めるものとする。

(火災防ぎょの心得)

第45条　隊員は、火災防ぎょに当たっては、人命救助に細心の注意を払うとともに、次の各号に定める事項に留意しなければならない。

(飛火警戒)

第46条　飛火警戒が必要と認められるときは、現場最高指揮者は、各隊のうちから飛火警戒隊を指定して、危険方面へ配置しなければならない。

(鎮火)

第47条　火災鎮圧及び鎮火の判定は、現場最高指揮者がこれを決定するものとする。

(残火整理)

第48条　現場最高指揮者は、引揚げに際して、残火処理のための指揮者を決定し、当該指揮者に消防隊を指揮させ、残火の完全消火等必要な措置をとらせるものとする。

(救助活動の原則)

第49条　救助活動は、他の災害活動に優先して行い、消防、救急各隊と連携を密にし、状況に応じた臨機応変かつ安全な方法で活動を行うものとする。

(救助活動基準)

第50条　救助活動は、次に掲げる事項に留意して、実施しなければならない。

(人命検索)

第51条　人命検索は、災害現場の関係者、目撃者等から要救助状況を聴取し、又は自ら自認することにより人命検索区域及び人命検索方法を決定し、2名1組となって相互協力の上、人命検索区域をもれなく検索しなければならない。

(自然災害に対する活動)

第52条　風水害、地震災害及びその他の自然災害における活動は、三木市地域防災計画を基に人命の安全確保及び火災防ぎょを最優先とした警防活動を行うものとする。

(活動の原則)

第53条　火災防ぎょ活動、救助活動、救急活動及び自然災害による活動の対象となる災害以外の災害に対する活動(以下「その他災害活動」という。)は、消防の目的に適合するもの及びこれと密接な関連のあるものについて行うことを原則とする。ただし、通報の内容により消防長又は署長が活動を行う必要があると認めた場合は、この限りでない。

(報告系統)

第54条　災害現場の報告は、組織の系統を経て行わなければならない。ただし、緊急の必要がある場合は、現場最高指揮者に直接報告することができる。

(報告種別)

第55条　現場報告は、無線、有線、伝令及び指揮者が直接文書又は口頭で行うものとする。

(報告種別等)

第56条　災害に関する報告は、次に定めるところによる。

(警防計画の作成)

第57条　警防計画は、適切な災害活動を行うことができるよう、災害及び災害の防止に関する研究の成果並びに発生した災害の状況及びこれに対して行われた対策の効果を勘案して、作成するものとする。

(警防計画の区分)

第58条　警防計画は、次の5種とする。

(計画の報告)

第59条　署長は、前条に規定する計画を作成し、消防長に報告するとともに、所属職員に周知徹底させなければならない。

(計画の改定)

第60条　署長は、消防対象物その他に変更があった場合又は必要と認めたときは、警防計画を改定しなければならない。

(開発水利の同意)

第61条　消防長は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条及び第32条に基づく消防水利の同意又は協議を求められたときは、別に定めるところにより処理しなければならない。

(防火水そう及び消火栓)

第62条　署長は、次年度における管轄区域内の防火水そう及び消火栓の設置希望地を調査選定し、消防長に報告するものとする。

(水利の実態調査)

第63条　署長は、別に定めるところにより管内全域について、水利の実態を調査し、管理の適正を期さなければならない。

(上水道の使用水量)

第64条　署長は、火災その他の災害又は訓練により上水道を水源とする消火栓を使用した場合は、消火栓使用届(様式第7号)により消防長に報告しなければならない。

(消防計画の作成)

第65条　消防長又は署長は、適切な警防活動が行われるよう消防計画を作成し、又は修正するものとする。

(事前調査及び協議)

第66条　消防計画を作成する上に必要な諸般の事項について調査研究するとともに、消防計画の作成を円滑にするためおおむね次の各号に掲げる事項について、関係機関等と事前協議をするものとする。

(事前命令)

第67条　消防長又は署長は、災害活動を円滑に行うために消防計画に係る特に重要な事項については、あらかじめ各級指揮者に命令し、その周知徹底を図るものとする。

(要図等の添付)

第68条　消防計画には、警防に関する要図その他必要な資料を添付するものとする。

(訓練種別)

第69条　警防活動等に関する訓練は、基本訓練、図上訓練、実地応用訓練及び特別訓練に区分する。

(基本訓練)

第70条　基本訓練は、おおむね次の各号に掲げる事項について実施する。

(図上訓練)

第71条　図上訓練は、各種災害の防ぎょ方法、救急及び救助活動の方法等を図上で訓練するものとする。

(実地応用訓練)

第72条　実地応用訓練は、次の各号に定める区分により実施する。

(特別訓練)

第73条　特別訓練は、次の各号に掲げる場合に、消防長の指示に基づき実施する。

(訓練報告)

第74条　第70条に定める各種訓練を実施する場合は、その実施計画及び実施結果を消防長又は署長に報告するものとする。

(非常招集の発令及び解除)

第75条　水火災等大規模な災害が発生し、若しくはその発生が予想され、緊急に消防力を増強する必要があるとき又はその他の理由により職員を招集する場合においては、非常招集を発令し、その必要がなくなったときこれを解除する。

(非常招集の種別)

第76条　非常招集の種別は、次の各号に定めるところによる。

(非常招集の連絡)

第77条　非常招集を発令したときは、招集の目的、日時、場所、招集種別、その他必要な事項を職員に連絡するものとする。

(職員の覚知義務及び自発的参集)

第78条　職員は、非常招集を受けなくても、非常事態の発生を知り、又は風水害にかかる場合常に非常招集に応じられる態勢をととのえ、ラジオ、テレビ、天気予報、電話等により気象情報及び災害発生の状況を積極的に把握しつつ、必要に応じ、当該勤務場所等に連絡し、非常招集の有無その他必要事項を確めるとともに、発令前であっても発令の可能性が十分あることを予知したときは、自発的に参集しなければならない。

(職員の平素の心構え)

第79条　職員は、非常招集実施に際しては、速やかに参集できるよう、平素から次の各号を遵守しなければならない。

(服装)

第80条　非常招集に応ずるときの服装は、特に命令のない限り、常装の服装とする。

(適用除外職員)

第81条　非常招集は、次の各号に掲げる職員には適用しない。

(参集記録及び報告)

第82条　非常招集の記録及び報告は、次の表に定めるところによる。

(非常招集計画)

第83条　署長は、非常招集に関する必要な計画を作成し、その内容に変更が生じたときは、その都度、修正しておかなければならない。

(訓練)

第84条　消防長及び署長は、必要と認めたとき、この規程に定めるところにより招集訓練を実施するものとする。

(火災警報の発令条件)

第85条　火災警報は、三木市火災予防規則(平成2年三木市規則第14号)第16条各号のいずれかに該当し、かつ、火災警報を発令する必要があると認めたとき、三木市消防長等専決規程(昭和40年三木市訓令第3号)に基づき消防長が発令し、その必要がなくなったときに解除する。

(火災注意報の発令条件)

第86条　火災注意報は、気象状況が火災警報の発令条件に近く、かつ住民に対し、火災に関する注意をうながす必要があると認めたとき、消防長が発令し、その必要がなくなったときに解除する。

(関係機関への通知)

第87条　署長は、火災警報若しくは火災注意報が発令又は解除されたときは、関係機関に通知し、必要事項を記録するものとする。

(火災警報発令時の実施事項)

第88条　署長は、火災警報が発令されたときは、次の各号に定める事項を実施するものとする。

(火災注意報発令時の実施事項)

第89条　火災注意報発令時の実施事項については、前条の規定を準用する。ただし、サイレンの吹鳴は除く。

(警防態勢の強化)

第90条　消防長又は署長は、火災警報が発令され、消防力を強化する必要があると認めたときは非常招集を行い、所要の警防態勢を整えるものとする。

第91条　削除

(検討会)

第92条　消防長又は署長は、災害活動及び訓練について、将来の施策の参考に供するため必要と認めたものについて検討会を開くものとする。

(即報事項)

第93条　署長は、警防活動等において、次の各号に該当する事案があったときは、消防長に即報しなければならない。

(図式記号)

第94条　この規定に定める訓練計画、報告等に用いる図式記号は、消防用図式記号(昭和31年9月28日国消発第622号)によるものとする。