(趣旨)

第1条　この規則は、三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例(平成27年三木市条例第5号。以下「条例」という。)の規定に基づき、三木市立認定こども園(以下「認定こども園」という。)の管理運営に関し、認定こども園の認可等に関する条例(平成18年兵庫県条例第63号。以下「県条例」という。)及び子ども・子育て支援法の規定により条例に委任された基準等に関する条例(平成26年三木市条例第22号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(基本方針)

第2条　認定こども園は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成26年4月30日内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号。以下「教育・保育要領」という。)及び三木市就学前教育・保育共通カリキュラム(以下「カリキュラム」という。)に基づき、家庭との連携を図り、乳幼児期にふさわしい生活、環境、健康、言葉、表現等を基礎として、子どもの特性や発達の過程に応じ、総合的に教育・保育を行うものとする。

(定義)

第3条　この規則において使用する用語は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)において使用する用語の例による。

(定員)

第4条　認定こども園の定員は、140人とする。

(開園時間)

第5条　認定こども園の開園時間は、午前7時から午後7時までとする。

(教育・保育時間)

第6条　認定こども園の教育・保育を行う時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。ただし、必要に応じて変更することができる。

(学年及び学期)

第7条　認定こども園の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(休業日)

第8条　認定こども園の休業日は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。ただし、市長が必要と認めるときは、臨時に休業し、又は休業日を変更することができる。

(学級編制)

第9条　認定こども園は3歳児以上の園児について学級を編制するものとし、学級は学年の始めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。

(職員)

第10条　認定こども園に園長及び保育教諭を置く。

(教育・保育週数)

第11条　毎学年の教育・保育週数は、39週以上とする。

(教育・保育課程)

第12条　園長は、教育・保育要領及びカリキュラムにより教育・保育課程を編成し、各年度の始めに市長に届け出なければならない。

(給食の実施)

第13条　認定こども園は、園児に対し、給食を実施する。

(入園の申込)

第14条　認定こども園に子どもを入園させようとする保護者(以下「申込者」という。)は、市長に申し込み、その承諾を受けなければならない。

(入園の承諾)

第15条　市長は、前条の規定による申込みを受理したときは、審査の上、入園の諾否を決定し、当該申込者に通知しなければならない。

(教育・保育の停止又は退園)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該園児の教育・保育を一時停止し、又は当該園児を退園させることができる。

(保育料)

第17条　園児の保護者は、三木市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則(平成27年三木市規則第5号。以下「利用者負担規則」という。)第3条に規定する額を保育料として納付しなければならない。

(延長保育)

第18条　認定こども園は、第6条各号に定める時間を超えて保育の提供を行う必要があるときは、第5条に定める開園時間内において、保育を提供することができる。

(一時預かり)

第19条　認定こども園は、次の各号に掲げるときは、園児等を一時的に預かり、必要な保護を行うことができる。

(利用料)

第20条　市長は、第18条の規定による延長保育又は前条の規定による一時預かりを実施したときは、別表の事業区分及び利用区分に応じてそれぞれ定める利用料を園児等の保護者から徴収するものとする。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。