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高等職業訓練促進給付金等事業

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年2月1日更新
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高等職業訓練促進給付金等事業とは?

 母子家庭のお母さん又は父子家庭お父さんの就職に有利で、生活の安定につながる資格の取得を支援することを目的としたものです。資格取得のための専門学校等の受講期間について、訓練促進給付金を支給するとともに、受講修了後に、入学時の負担の軽減を図るための修了支援給付金を支給します。

例えばこんな資格が

看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士美容師・社会福祉士・製菓衛生士・調理師その他、上記に準じ、市長が地域の実情に応じて県に協議して定める資格

対象者は

  市内に居住し、母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次の支給要件の全てを満たす方です。

  1. 児童扶養手当の支給を受けていること、又は同様の所得水準にあること。
  2. 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。
  3. 過去に訓練促進費給付金等の支給を受けたことがないこと。
  4. 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること。

給付期間・給付額は

訓練促進給付金

給付期間

修業期間の全期間(ただし、上限3年)が支給の対象になります。(准看護師から編入される場合も対象になります。)

給付金受給者は「高等職業訓練促進資金貸付」も利用できます。養成機関への入学準備金(50万円)就職準備金(20万円)を貸付(資格取得後5年間継続して就業した場合は返済免除)

給付額

市民税非課税世帯月額100,000円市民税課税世帯月額70,500円
※給付金を請求する月の属する年度の課税状況で判定します。ただし、4月から7月までに請求をする場合は、前年度の課税状況で判定します。

修了支援給付金

給付期間

全カリキュラム修了(卒業)後に給付します。(卒業証明書・資格証の確認要)

給付額

市民税非課税世帯50,000円市民税課税世帯25,000円
※修了日の属する年度の課税状況で判定します。ただし、修了日の属する月が4月から7月までに請求をする場合は、前年度の課税状況で判定します。

利用方法

事前相談が必要です。
資格取得養成校への入学申請の前に、子育て支援課(ひとり親家庭相談)において必ず事前相談(面談)を受けてください。
※申請の時期・必要書類など、制度の詳細についてご説明します。

ひとり親家庭相談
0794-82-0151