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高等職業訓練促進給付金等事業

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年2月1日更新
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高等職業訓練促進給付金等事業とは?

 母子家庭の母又は父子家庭の父の就職に有利で、生活の安定につながる資格の取得を支援するものです。「高等職業訓練修了支援給付金」を修了時に支給することにより、就職時の生活の負担感の軽減を図り、資格の取得を容易にすることを目的としています。

対象資格

看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格、その他、上記に準じ、市長が地域の実情に応じて県に協議して定める資格

対象者

  市内に居住し、母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次の支給要件の全てを満たす方です。

  1. 児童扶養手当支給者と同等の所得水準にあること。
  2. 養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。
  3. 過去に訓練促進費給付金等の支給を受けたことがないこと。
  4. 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること。

給付期間・給付額

訓練促進給付金

給付期間

修業期間の全期間(ただし、上限4年)が支給の対象になります。(准看護師から編入される場合も対象になります。)

給付金受給者は兵庫県社会福祉協議会の「高等職業訓練促進資金貸付」も利用できます。養成機関への入学準備金(50万円)就職準備金(20万円)を貸付(取得した資格で1年以内に就職し、5年間従事した場合は返済免除)

給付額

市民税非課税世帯月額100,000円  市民税課税世帯月額70,500円
※給付金を請求する月の属する年度の課税状況で判定します。ただし、4月から7月までに請求をする場合は、前年度の課税状況で判定します。

修了支援給付金

給付期間

全カリキュラム修了後に給付します。(要件あり)

給付額

市民税非課税世帯50,000円  市民税課税世帯25,000円
※修了日の属する年度の課税状況で判定します。ただし、修了日の属する月が4月から7月までに請求をする場合は、前年度の課税状況で判定します。

利用方法


資格取得養成校への入学申請の前に、こども福祉課において、ひとり親自立支援員との事前相談が必要です。
 

ひとり親家庭相談
0794-82-0151