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バリアフリー改修の減額

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年2月1日更新
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 バリアフリー改修工事を行った住宅に対して翌年度分の固定資産税が減額されます。

対象になる住宅

  • 平成19年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く)で、新築された日から
    10年以上経過した住宅
  • 次のいずれかの方が居住していること
    1. 65歳以上の人
    2. 要介護認定か要支援認定を受けている人
    3. 障がいのある人

対象になる改修工事

  • 平成32年3月31日までに改修工事を完了した床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅
  • 次の工事で、補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるもの
    1. 廊下の拡幅
    2. 階段勾配の緩和
    3. 浴室の改良
    4. 便所の改良
    5. 手すりの取り付け
    6. 床の段差の解消
    7. 引き戸への取り替え
    8. 床表面の滑り止め化

減額の範囲

  • 改修した住宅の居住部分の床面積の100平方メートル分まで
  • 完了した年の翌年度分の固定資産税の1/3が減額(都市計画税は減額になりません。)
  • 新築住宅や耐震改修の減額措置を受けている住宅はこの減額の適用は受けられません。
  • 1棟の住宅について一度限りの適用になります。

申告方法

 改修後3か月以内に工事明細書や写真等を添えて、市役所税務課に申告してください。
⇒申告書はこちら