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耐震改修工事を行った住宅の固定資産税が減額されます

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年2月1日更新
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 平成18年1月1日から平成32年3月31日までの間に、現行の耐震基準に適合する一定の耐震改修を行った住宅に対して固定資産税が減額されます。

対象になる住宅

  • 昭和57年1月1日以前に建築されたもの
  • 工事費が50万円を超えるもの

減額の範囲

一戸あたり、居住部分の床面積120平方メートル分までの固定資産税の1/2を減額。
(都市計画税は減額になりません。)

減額の期間

改修工事が完了した年の翌年度分から適用になります。ただし、工事完了時期によって減額期間が異なります。

  • 平成18年1月1日から平成21年12月31日までの改修 ・・・・・ 3年間
  • 平成22年1月1日から平成24年12月31日までの改修 ・・・・・ 2年間
  • 平成25年1月1日から平成32年 3月31日までの改修 ・・・・・ 1年間

申告方法

 改修後3か月以内に、現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書(地方公共団体、建築士、指定確認検査機関が発行したもの)等を添えて、市役所税務課に申告してください。
申告書はこちら