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令和2年度から適用される個人住民税の税制改正

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年12月5日更新
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令和2年度から適用される個人住民税の税制改正について

  1. ふるさと納税制度の見直し
  2. 特別特定取得に係る住宅ローン控除

ふるさと納税制度の見直しについて

 ふるさと納税(個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除該当部分)の対象となる地方団体を一定の基準に基づき総務大臣が指定することとなりました。

 指定対象外の団体に対して令和元年6月1日以降に支出された寄附金については、ふるさと納税の対象外となります。

 なお、個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除額部分は対象外となりますが、所得税の所得控除及び個人住民税の基本控除部分については対象となります。

特別特定取得に係る住宅ローン控除について

 消費税率及び消費税率に換算した地方消費税の税率10%が適用される住宅取得等について、所得税の住宅ローン控除の適用期間が3年間延長(10年間→13年間)されることとなりました。

 11年目以降の3年間については、消費税率等の2%引き上げ分の負担に着目した控除額の上限が設定されます。具体的には、各年において、以下の(1)(2)のうち、いずれか少ない方の金額が控除されます。

  1. 建物購入価格の2/3%
  2. 住宅ローン年末残高の1%

 3年間で消費税率の引き上げ分に当たる「建物購入価格の2%(2/3%×3年)」の範囲で控除されます。ただし、ローン残高が少ない場合は、現行制度通り住宅ローン年末残高に応じて控除されます。

 今回の措置により延長された控除期間においては、所得税額から控除しきれない額について、現行制度と同じ控除限度額(下表参照)の範囲内において、個人住民税から控除されます。

住宅ローン控除

居住年

平成26年4月~令和3年12月

令和元年10月~令和2年12月

控除限度額

所得税の課税総所得金額等の7%

(最高136,500円)

同左

控除期間

10年

13年

 ※令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用されます。

 ※建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額は一般住宅の場合4,000万円、認定住宅の場合5,000万円(現行制度と同水準)です。

 ※入居1~10年目は現行制度通り税額控除されます。