減免制度について

個人住民税（市民税・県民税）と国民健康保険税の減免制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

目的

　前年と比較し、個人の事情により所得が激減した納税者を救済すること。

対象

　下記の3つの要件をすべて満たす方。

　1　失業(自己都合、雇用期間満了等による退職は除く。)、疾病等により税を納める力が著しく低下
　2　前年の合計所得金額が一定金額（減免基準額）以下
　3　預貯金の額が一定金額以下

減免割合

　1　個人住民税（市民税・県民税）
　　前年の合計所得が150万円以下の方　→　所得割額の5割減額
　　前年の合計所得が210万円以下の方　→　所得割額の3割減額
　　前年の合計所得が270万円以下の方　→　所得割額の1割減額
　
　2　国民健康保険税
　　前年の合計所得が  90万円以下の方　→　所得割額の7割減額
　　前年の合計所得が150万円以下の方　→　所得割額の5割減額
　　前年の合計所得が240万円以下の方　→　所得割額の2割減額
　
※個人住民税（市民税・県民税）・ 国民健康保険税とも、扶養家族が1人増えるごとに、減免基準額に38万円を加算します。

申請方法及び期限

　1　個人住民税（市民税・県民税）
　　税の減免を受ける方は、受けようとする税の納期限7日前までに申請書を税務課へ提出してください。
　
　2　国民健康保険税
　　税の減免を受ける方は、受けようとする税の納期限までに申請書を税務課へ提出してください。

その他の減免制度

• 災害により納税義務者が特定の事由（死亡など）に該当したときや、住宅、家財に損害を受けたときは、申請により損害の内容に応じて個人住民税（市民税・県民税）・ 国民健康保険税が減額又は免除されることがあります。
• 収監中で国民健康保険の給付を受けることができない方は、申請により収監期間に応じて国民健康保険税を減額します。
• 森林環境税についても、申請により免除されることがあります。