減免制度について

個人の市県民税と国民健康保険税の減免制度

目的

前年と比較し、個人の事情により所得が激減した納税者を救済すること。

対象

下記の3つの要件をすべて満たす方。

1　失業(自己都合、雇用期間満了等による退職は除く。)、疾病等により税を納める力が著しく低下
2　前年の合計所得金額が一定金額（減免基準額）以下
3　預貯金の額が一定金額以下

減免割合

1　市県民税
　
　　前年の合計所得が150万円以下の方　→　所得割額の5割減額
　　前年の合計所得が210万円以下の方　→　所得割額の3割減額
　　前年の合計所得が270万円以下の方　→　所得割額の1割減額
　
2　国民健康保険税
　
　　前年の合計所得が  90万円以下の方　→　所得割額の7割減額
　　前年の合計所得が150万円以下の方　→　所得割額の5割減額
　　前年の合計所得が240万円以下の方　→　所得割額の2割減額

ただし、市県民税・国民健康保険税ともに、扶養家族が1人増えるごとに、減免基準額に38万円を加算します。

申請方法

税の減免を受ける方は、受けようとする税の納期限7日前までに申請書を税務課へ提出してください。

その他の減免制度

• 災害により納税義務者が特定の事由（死亡など）に該当したときや、住宅、家財に損害を受けたときは、申請により損害の内容に応じて市県民税・国民健康保険税が減額又は免除されることがあります。
• 収監中で国民健康保険の給付を受けることができない方は、申請により収監期間に応じて国民健康保険税を減額します。