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閲覧の公表

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年2月21日更新
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住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表について

平成18年11月1日から住民基本台帳法の改正により、住民基本台帳の閲覧制度が変更になりました。
住民基本台帳は何人でもその閲覧をできるとゆう原則公開であったものが、個人情報保護に十分留意した原則非公開とする制度に改められました。

閲覧ができる場合

国又は地方公共団体の機関

法令の定める事務の遂行のために閲覧する場合

個人又は法人の場合

統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち公共性が高いと認められるもの及び公共団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち公共性が高いと認められるもの

国又は地方公共団体の機関による閲覧

住民基本台帳法(平成18年法律第74号)第11条第1項の規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧の状況について、第11条第3項の規定により公表します。

  1. 公表対象期間
    平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
  2. 閲覧内容
    下表の通り
国又は地方公共団体の機関の名称 請求事由の概要 閲覧の年月日 閲覧に係る住民の範囲 件数
兵庫県企画県民部ビジョン局ビジョン課 県民意識調査 平成30年4月24日 三木市全域 297
国土交通省観光庁観光戦略課 旅行・観光消費動向調査 平成30年6月6日 志染町東自由が丘2~3丁目 85
兵庫県健康福祉部社会福祉局人権推進課 人権に関する県民意識調査 平成30年10月10日 本町1丁目、別所町和田、細川町垂穂、吉川町市野瀬

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法人等の申出による閲覧

住民基本台帳法(平成18年法律第74号)第11条の2第1項の規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧の状況について、第11条の2第12項の規定により公表します。

  1. 公表対象期間
    平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
  2. 閲覧内容
    下表の通り
申出者 利用目的の概要 閲覧の年月日 閲覧に係る住民の範囲 件数
公益財団法人 新聞通信調査会 理事長 西沢 豊 第11回メディアに関する全国世論調査 平成30年6月26日 志染町西自由が丘2丁目 20
朝日新聞社 マーケティング本部 マーケティング部 部長 田中 志織 新聞およびWeb利用に関する総合調査 平成30年6月26日 自由が丘本町2丁目~3丁目 23
内閣府大臣官房政府広報室
政府広報室長 原 宏彰
老後の生活設計と公的年金に関する世論調査 平成30年10月17日 志染町東自由が丘2丁目~3丁目 14
消費者庁
長官 岡村 和美
消費者意識基本調査 平成30年10月24日 志染町吉田 25
株式会社野村総合研究所 執行役員 中島 久雄 日本放送協会(NHK)のテレビ視聴に関する調査 平成30年11月7日 別所町小林 14
内閣府政策統括官付青少年支援担当 参事官 北風 幸一 生活状況に関する調査 平成30年11月7日 志染町中自由が丘1丁目~3丁目 25
上智大学 学長 曄道 佳明 第4回家族についての全国調査 平成30年12月5日 緑が丘町東2丁目~4丁目 21
駒澤大学 学長 長谷部 八朗 文化と意識に関する全国調査 平成30年12月5日 吉川町みなぎ台1丁目~2丁目 20
国立大学法人東京大学 総長 五神 真 中高年者の生活実態に関する全国調査 平成31年1月22日 緑が丘町東2丁目~4丁目、緑が丘町本町1丁目~2丁目 14

過去の閲覧状況

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