閲覧の公表

印刷文字を大きくして印刷更新日：2024年6月8日更新
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住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表について

平成18年11月1日から住民基本台帳法の改正により、住民基本台帳の閲覧制度が変更になりました。
住民基本台帳は何人でもその閲覧をできるという原則公開であったものが、個人情報保護に十分留意した原則非公開とする制度に改められました。

閲覧ができる場合

国又は地方公共団体の機関

法令の定める事務の遂行のために閲覧する場合

個人又は法人の場合

統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち公共性が高いと認められるもの及び公共団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち公共性が高いと認められるもの

国又は地方公共団体の機関による閲覧

住民基本台帳法（平成18年法律第74号）第11条第1項の規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧の状況について、第11条第3項の規定により公表します。

公表対象期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
閲覧内容
下表の通り

国又は地方公共団体の機関
国又は地方公共団体の機関の名称	請求事由の概要	閲覧の年月日	閲覧に係る住民の範囲	件数
自衛隊兵庫県地方協力本部長宮崎　紀彦	自衛官等募集に伴う広報	令和5年5月9日	三木市全域平成17年4月2日～平成18年4月1日に生まれた日本人	611
兵庫県企画部総合企画局計画課　課長　岩切　玄太郎	県民意識調査	令和5年5月17日	三木市全域	297
自衛隊兵庫県地方協力本部長宮崎　紀彦	自衛官等募集に伴う広報	令和5年12月12日	三木市全域平成14年4月2日～平成15年4月1日までに生まれた日本人	639

法人等の申出による閲覧

住民基本台帳法（平成18年法律第74号）第11条の2第1項の規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧の状況について、第11条の2第12項の規定により公表します。

公表対象期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
閲覧内容

法人
閲覧年月日	機関又は団体の名称（申請者）	委託先（実際に閲覧をする会社）	請求事由	住民の範囲	件数
令和5年5月17日	国土交通省観光庁観光戦略課長	株式会社インテージリサーチ	2023年度「旅行・観光消費動向調査」（一般統計調査）	大塚1丁目、大塚、君が峰町	85
令和5年7月19日	一般財団法人日本家族計画協会代表理事理事長三橋裕行	一般社団法人新情報センター	第9回男女の生活と意識に関する調査	吉川町みなぎ台2丁目6～昭和48年9月1日～平成19年8月31日に出生の日本国籍を有する男女	20
令和5年7月20日	朝日新聞社メディア事業本部マーケティング部部長小島雄一	一般社団法人中央調査社会長境克彦	2023年新聞およびWeb利用に関する総合調査（「くらしと情報についてのおたずね」）	細川町中里満15歳以上（平成20年8月末日までに生まれた）日本人の男女	23
令和5年7月20日	内閣府大臣官房政府広報室世論調査担当	一般社団法人中央調査社会長境克彦	外交に関する世論調査（附帯調査：尖閣諸島）	吉川町みなぎ台1丁目満18歳以上（平成17年8月末日までに生まれた）日本人の男女	15
令和5年7月25日	兵庫県県民生活部総務課人権推進室長	株式会社エムアールビジネスマーケティングリサーチ事業部	人権に関する県民意識調査	大塚1丁目、大村、志染町西自由が丘1丁目、緑が丘町本町1丁目平成17年9月1日以前の生年月日の満18歳以上の男女（日本国籍・外国籍）	44
令和5年8月30日	株式会社時事通信社大阪支社長田畑裕	一般社団法人中央調査社会長境克彦	住民意識調査「くらしと環境に関する世論調査」	志染町中自由が丘2丁目 20歳以上（平成15年9月末日まで生まれ）の日本人の男女	23
令和5年9月6日	出入国在留管理庁次長	株式会社サーベイリサーチセンター代表取締役藤澤士朗	日本人を対象とした外国人との共生に関する意識調査	細川町細川中満18歳以上（令和5年8月1日時点で日本国籍を有する者	25
令和5年9月7日	消費者庁長官新井ゆたか	一般社団法人新情報センター事務局長山本恭久	令和5年度消費者意識基本調査	別所町高木94～平成20年10月31日以前に出生の男女個人（15歳以上）	25
令和5年10月12日	国土交通省不動産・建設経済局土地政策課長高山泰	一般社団法人中央調査社会長境克彦	令和5年度土地問題に関する国民の意識調査	志染町細目、志染町四合谷、志染町高男寺、志染町志染中萬18歳以上（平成17年10月末までに生まれ）の日本人の男女	16
令和5年10月31日	文化庁国語課長今村聡子	一般社団法人中央調査社会長境克彦	令和5年度国語に関する世論調査	自由が丘本町2丁目満16歳以上（平成19年12月末日まで生まれ）の日本人の男女	17
令和5年12月5日	法務省法務総合研究所研究部長熊澤貴士	株式会社日本リサーチセンター代表取締役社長杉原領治	第6回犯罪被害実態（暗数）調査	別所町石野1丁目(別所町石野、別所町石野2～3丁目) 16歳以上の男女（平成19年12月31日までに生まれた人）	28