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閲覧の公表

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2022年6月8日更新
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住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表について

平成18年11月1日から住民基本台帳法の改正により、住民基本台帳の閲覧制度が変更になりました。
住民基本台帳は何人でもその閲覧をできるという原則公開であったものが、個人情報保護に十分留意した原則非公開とする制度に改められました。

閲覧ができる場合

国又は地方公共団体の機関

法令の定める事務の遂行のために閲覧する場合

個人又は法人の場合

統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち公共性が高いと認められるもの及び公共団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち公共性が高いと認められるもの

国又は地方公共団体の機関による閲覧

住民基本台帳法(平成18年法律第74号)第11条第1項の規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧の状況について、第11条第3項の規定により公表します。

  1. 公表対象期間
    令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
  2. 閲覧内容
    下表の通り
 
国又は地方公共団体の機関の名称 請求事由の概要 閲覧の年月日 閲覧に係る住民の範囲 件数
兵庫県企画県民部ビジョン局ビジョン課 県民意識調査 令和3年4月27日 三木市全域 160
自衛隊兵庫県地方協力本部 自衛官等募集に伴う広報 令和3年6月2日 三木市全域 682
兵庫県健康福祉部健康局健康増進課 健康づくり実態調査 令和3年8月20日 三木市全域 229
自衛隊兵庫県地方協力本部 自衛官等募集に伴う広報 令和4年1月18日 三木市全域 676

法人等の申出による閲覧

住民基本台帳法(平成18年法律第74号)第11条の2第1項の規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧の状況について、第11条の2第12項の規定により公表します。

  1. 公表対象期間
    令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
  2. 閲覧内容
    下表の通り
 
申出者 利用目的の概要 閲覧の年月日 閲覧に係る住民の範囲 件数
NHK放送文化研究所 世論調査部長 吉田理恵 全国個人視聴率調査 令和3年4月22日 志染町青山6丁目 12
厚生労働省大臣官房参事官(自殺対策担当)岡 英範 自殺対策に関する意識調査 令和3年6月3日 別所町下石野、下石野1丁目~2丁目、別所町巴、別所町高木、別所町東這田 19
日本放送協会営業局長 吉田 健 受信契約状況実態調査 令和3年6月23日 志染町西自由が丘1丁目~2丁目 20
日本銀行情報サービス局 局長 渡邉 昌一 生活意識に関するアンケート調査 令和3年8月24日 大村、大村1丁目 15
消費者庁長官 伊藤 明子 消費者意識基本調査 令和3年10月6日 平田 25
(株)時事通信社 大阪支社長 矢野 英樹 住民意識調査 令和3年10月8日 さつき台1丁目~2丁目 23
内閣府大臣官房政府広報室長 渡邉 清 社会意識に関する世論調査(附帯調査:治安に関する世論調査) 令和3年11月11日 志染町広野3丁目 16
一般財団法人 日本宝くじ協会理事長 山口 一久 宝くじに関する世論調査 令和4年2月8日 大塚1丁目~2丁目 19
公益財団法人 生命保険文化センター代表理事 浅野 僚也 生活保障に関する調査 令和4年2月8日 志染町中自由が丘1丁目~2丁目 36
国土交通省 総合政策局交通政策課長 大都市交通センサス大都市圏住民調査 令和4年2月16日 本町1丁目、末広1丁目 19
日本銀行情報サービス局 局長 渡邉 昌一 生活意識に関するアンケート調査 令和4年2月17日 志染町中自由が丘1丁目~2丁目 15

過去の閲覧状況

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