公的個人認証サービス

印刷文字を大きくして印刷更新日：2019年3月4日更新
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公的個人認証サービスとは

　行政手続のオンライン化の進展に伴い、今後自宅等からインターネットにより申請・届出等の手続が広く行われるようになります。公的個人認証サービスとは、こうした電子申請・届出が行われる際に、申請者のなりすましや申請内容の改ざんなどを防ぐためのセキュリティ確保の手段として電子証明書を各市町村の窓口で提供するサービスです。

　電子証明書には2種類あります。

署名用電子証明書

・e-taxの確定申告、電子申請などで使用
・暗証番号は6桁以上16桁以下の大文字英数字
　※15歳未満及び成年被後見人は発行不可

利用者証明用電子証明書

・コンビニ交付、マイナポータル、保険証などで使用
・暗証番号は4桁の数字

　電子証明書の有効期限について

　電子証明書の有効期限は、発行日から5回目の誕生日です。
　有効期限の3か月前から更新手続きが可能です（国から通知が届きます）。
　有効期限までに発行した新しい電子証明書の有効期限は、6回目の誕生日まで（マイナンバーカードの有効期限が先に到来する場合、マイナンバーカードの有効期限まで）です。
　署名用電子証明書は、氏名・住所・生年月日・性別に変更があった場合は、自動で失効となります。（利用者証明用電子証明書は失効しません。）