民法等の一部改正法（父母の離婚後の子の養育に関する見直し）について

改正法の概要

​令和6年（2024年）5月17日に、父母の離婚に直面するこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。

この改正法は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権（単独親権、共同親権）、監護（監督・保護）、養育費、親子交流などに関する民法等の規定を見直すもので、令和8年（2026年）5月までに施行されます。

親権、養育費、親子交流などについてのルールが変わります。

詳しくは、下記動画や法務省ホームページ、パンフレットをご確認ください。

法務省作成動画

離婚後の子の養育に関する民法等の改正について　

https://www.youtube.com/watch?v=AO8HIMzb5ZI＜外部リンク＞

関連情報

法務省ホームページ（民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後の子の養育に関する見直し）について）

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html＜外部リンク＞　　

法務省作成パンフレット

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました　

パンフレット [PDFファイル／1.23MB]