介護職員処遇改善加算等の届出について

印刷文字を大きくして印刷更新日：2025年3月14日更新
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令和7年度処遇改善加算計画書について

　厚生労働省より、令和7年度の計画書について様式及び要件の見直し等のため、令和7年4月又は5月から取得する場合の計画書提出期日を特例として4月15日までとする予定である方針が示されました。

　令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取扱いについては、令和7年2月7日付厚生労働省老健局長通知が示されているところです。加算の算定に当たっては、当該通知等をご確認ください。

　介護職員等処遇改善加算の経過措置区分V（1）～（14）について、令和6年度末をもって経過措置期間が終了します。

　令和7年度以降は同区分の算定はできませんので、令和6年度中に当該経過措置区分の算定を行っていた施設・事業所においては加算区分ＩからＩV のいずれかへの移行が必要となります。

　廃止に伴い、令和6年度現在、加算V（1）～（14）を算定している事業所は、以下の書類の提出が必要です。

　【提出書類】

　【提出期限】

　令和7年4月1日（火曜日）必着　※介護給付費算定に係る体制状況一覧について、様式が古かったため提出期限を延長します。　

　また、令和7年度に処遇改善加算を算定するためには、当該届出に加え、別途、介護職員等処遇改善加算計画書（以下、「計画書」とする。）の提出が必要となります。

　そのため、令和7年4月及び5月分の介護職員等処遇改善加算を算定する場合の計画書の提出期限について、令和7年4月15日（火曜日）を予定するとの通知がありましたのでお知らせいたします。

　様式等の詳細につきましては、厚生労働省より新たな通知が届き次第、掲載させていただきます。

　移行する加算区分の検討にあたり、厚生労働省HPにて移行ガイド（介護職員の処遇改善：移行ガイド＜外部リンク＞）が公開されています。

　また、移行ガイドに加えて厚生労働省が電話相談窓口を設けています。

　移行にあたり不明点がある場合は、以下の相談窓口もご活用ください。

　介護職員等処遇改善加算等・厚生労働省相談窓口

　電話番号：050-3733-0222

　受付時間：9時～18時（土日含む）

　令和6年度の処遇改善計画書において繰越額の全額を令和7年度の更なる賃金改善に充てることを誓約した介護サービス事業者等については、令和7年度の処遇改善計画書において、当該繰越額を用いた賃金改善の計画を行う必要があります。

繰越の誓約をした事業者については、令和7年度の計画書に繰越額を適切に反映させてください。

令和7年度の計画書及び体制等状況一覧については、様式の準備が整い次第掲載します。

※必ず厚生労働省のホームページをご確認の上、作成してください。

新様式
様式	記入例
・令和7年度介護職員処遇改善加算計画書 [Excelファイル／545KB] ・（2000行）令和7年度介護職員処遇改善加算計画書 [Excelファイル／4.14MB]	・（記入例）令和7年度介護職員処遇改善加算計画書 [Excelファイル／477KB]