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社会福祉法人等利用者負担額軽減制度

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年2月1日更新
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社会福祉法人等利用者負担額軽減制度とは

介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等において、市が認定した低所得のサービス利用者に対して、サービス費の一部を軽減する制度です。軽減率は利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を上限とします。
※減額を行わない社会福祉法人もあります。

対象となるサービス

施設に入所されている方・・・・・・・・・・・・介護老人福祉施設サービス
在宅サービスを受けておられる方・・・・訪問介護・通所介護・短期入所介護

対象となる方

世帯全員が市民税非課税で、次の5つの要件を全て満たしており、その方の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、特に生計が困難な方として市が確認した方。

  1. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
  2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
  3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
  4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
  5. 介護保険料を滞納していないこと。

※生活保護を受給している方は対象になりません。

制度を受けるには

介護サービスを受ける方の属する世帯全員の前年中の収入のわかるもの(源泉徴収票、年金の支払通知、確定申告書の写し等)と世帯全員の預貯金等の通帳・証書の写し、資産、扶養の状況がわかる書類を添えて、市役所の介護保険課保険給付係に申請していただきます。
適用となる方には『社会福祉法人等利用者軽減対象決定通知書』と『社会福祉法人等利用者負担軽減確認証』(証の色:うぐいす色)を交付します。
サービスを受ける施設に『社会福祉法人等利用者負担軽減確認証』を提示して、利用者負担額を支払います。

※確認証は7月末で期限が終了しますので、毎年7月中に申請が必要です。
※収入金額等が確認できない場合は、申請を受付できない場合があります。