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食費・居住費の減額

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年2月1日更新
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介護保険施設サービスを受けた場合には、要介護度に応じた施設サービスに係る費用の自己負担額とは別に、施設から提供される食費・居住費を負担しなければなりません。
下表の低所得者に関しては、申請により、負担限度額認定証を交付し、一般的な所得者に比べ低い負担額が設定されます。(ただし、次の(1)(2)のいずれかの場合は、対象になりません。(1)住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税、(2)住民税非課税世帯でも預貯金等が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える。)
申請には、申請者の印鑑、住民税非課税及び年金収入額を証明するもの(1月1日以降に転入された方のみ)、老齢福祉年金を受けている方は、老齢福祉年金証書の写が必要です。申請書の様式はこちらへ

  居住費の上限額【日額】 食費の上限額【日額】
ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型個室
多床室 ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型個室
多床室
  • 老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税
  • 生活保護の受給者等・・・(1)
820円 490円
(320円)
0円 300円
世帯全員が住民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方・・・(2) 820円 490円
(420円)
320円 390円
世帯全員が住民税非課税で上記(1)(2)に該当しない(課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える)方 1,310円 1,310円
(820円)
320円 650円

※()内は特別養護老人ホームに入所又は短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の額。