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介護情報基盤活用のための介護事業所及び医療機関への支援について

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2025年12月26日更新
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【全介護事業所対象】介護情報基盤活用のための介護事業所及び医療機関への支援について

令和8年4月より運用される介護情報基盤について、介護事業所及び医療機関への支援の内容が示され、令和7年10月より申請受付が開始されました。

以下の内容をご確認いただき、該当事業所・医療機関におかれましては、介護情報基盤ポータルより手続きをお願いいたします。

支援の概要及び助成金について

以下の経費について、助成対象となります。

〈介護サービス事業所〉

・カードリーダー購入経費

・介護情報基盤との接続サポート等経費

〈医療機関〉

・主治医意見書の電子的送信機能の追加経費

詳細については介護保険最新情報Vol.1405、Vol1428を、助成金申請について助成金申請の手引きをご確認ください。

介護情報基盤とは

国で現在、医療機関、介護事業所、自治体等で分散する保健・医療・介護の情報を共有が可能な「全国医療情報プラットフォーム」の構築を進めています。

介護情報基盤はこのプラットフォームの一部で、利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関といった関係者が利用者に関する情報を共有、活用できる介護情報基盤を整備することにより、これまで紙を使ってアナログにやりとりしていた情報を電子で共有できるようになり、業務の効率化(職員の負担軽減、情報共有の迅速化)が期待されます。

本市における介護情報基盤の情報連携につきましては、令和9年10月以降を予定しております。

正式な情報連携時期が決まりましたら、改めてお知らせいたします。

詳細については、以下の介護情報基盤ポータル、厚生労働省のホームページをご確認ください。

介護情報基盤へのケアプランデータ連携システムの統合~ケアプランデータ連携システム の導入をお願いします~

全国医療情報プラットフォームの一部として、介護情報基盤が含まれ、一部システムとして「ケアプランデータ連携システム」が統合されます。

今後は、自治体を解すことなく情報を取得できるようになる予定です。

現在、自治体では移行に向けて対応中であり、事業所へのケアプランデータ連携システムへの早急な導入が求められます。

全国医療情報プラットフォーム

※厚生労働省資料引用

ケアプランデータ連携システムとは

ケアプランデータ連携システムは国民健康保険中央会が構築し、令和5年4月20日より運用開始しています。

同システムは、各社が開発した介護ソフトのデータに変換し送受信できるソフトウェアです。

居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間で居宅サービス計画書やサービス利用票などのケアプランのデータを共有できるシステムです。

※(全サービス対象)ケアプランデータ連携システムを利用するための準備をお願いします

一部の介護ソフト間では、同様の機能があり連携できるようですが、幅広く連携できるようにするために同システムの導入をお願いします。

システムを活用するには、多くの事業所での導入が必要です。介護情報基盤に統合されることが決定していることから、まだ導入されていない事業所に置かれましては導入をお願いします。

ケアプランデータ連携システムのフリーパスキャンペーン

登録時から1年間ライセンス料が無料で利用できます。ぜひ、ご活用ください。

 

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