お住まいの簡易耐震診断

印刷文字を大きくして印刷更新日：2023年4月3日更新
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令和5年度の受付を開始します。

備えあれば憂いなし！！
わが家の地震対策、まずは簡易耐震診断から！

簡易耐震診断を受ければ、住宅の耐震性の評価、改善のポイント、建築士による耐震改修のアドバイスなどをまとめた「簡易耐震診断書」が発行されます。お問い合わせは市役所建築住宅課へ

いわゆる“点検商法”にご注意下さい！！

「市から委託を受けている」などと市の実施する耐震診断を装って突然お宅を訪問・点検し、「金物がないから地震がきたら倒壊する」などと言って不安をあおり、高額な改修工事を勧めるケースが過去に新聞等で報道されています。

この制度では、皆さんからの申請がないのに突然耐震診断員がお宅に訪問して診断を行うことはありませんので、ご注意下さい。
もし、心当たりのあるかたは、できるだけ早く市の消費生活相談窓口等に相談して下さい。

制度のあらまし

この制度は、耐震診断を希望する住宅所有者の求めに応じて、市が「簡易耐震診断員」を派遣して調査・診断を行い、その結果を住宅所有者に報告するもので、市民の住宅耐震対策を支援します。

対象となる住宅

市内にある住宅で、昭和56年5月31日以前に着工したもの　（共同住宅・店舗併用住宅を含む）

ただし、以下の条件にご注意ください。
1)　店舗併用住宅等の場合は、延べ面積の過半が住宅として使用されている場合に限ります。
2)　プレハブ住宅は診断対象外です。
3)　ツーバイフォー工法、丸太組工法は診断対象外です。
4)「建物の区分所有等に関する法律」が適用される住宅については、同法3条に基づく管理組合の議決等が必要です。
5)　平成12～14年度実施の「わが家の耐震診断推進事業」の耐震診断を受けた住宅は対象外です。