マイナンバー制度の情報連携について
情報連携の本格運用が始まりました
- マイナンバー制度における情報連携の本格運用が平成29年11月13日(月曜日)から始まりました。
- 情報連携の開始により、各種事務手続の際にマイナンバーを申請書等に記入することで、提出する必要があった添付書類(住民票の写しや所得証明書など)を省略することができます。
- マイナンバーを提供する際は、マイナンバーカード等の本人確認書類(マイナンバー確認書類及び身元確認書類)をご用意ください。
- 事務によっては、引き続き書類の提出をお願いする場合がありますので、詳しくは各課窓口へお問い合わせください。
情報連携とは
情報連携とは、マイナンバー法に基づき、国や地方公共団体等の行政機関等の間で情報提供ネットワークシステムを用いて必要な情報をやり取りすることです。
情報連携開始に伴って添付書類を省略できる手続
対象手続 | 省略できる書類 | 担当課 | 問い合わせ先 |
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児童手当の申請 |
住民票(※1) 課税証明書 |
子育て支援課手当係 | 0794-89-2324 |
児童扶養手当の申請 |
住民票 課税証明書 特別児童扶養手当証書 |
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特別児童扶養手当の支給の申請 |
住民票 課税証明書 |
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保育の支給認定申請 |
住民票(※1) 課税証明書(※1) 生活保護受給証明書 児童扶養手当証書 障害者手帳 障害者自立支援給付受給者証 障害児入所支援給付受給者証 障害児通所支援給付受給者証 中国残留邦人等支援給付受給者証 障害基礎年金受給証明書(※2) |
教育・保育課入所・給付係 | 0794-89-2472 |
就学援助申請 |
課税証明書 非課税証明書 |
学校教育課学事係 | 0794-89-2393 |
個人住民税の生活保護減免申請 | 生活保護受給証明書 | 税務課市民税係 | 0794-89-2327 |
国民健康保険税の生活保護減免申請 | |||
固定資産税の生活保護減免申請 | 税務課資産税係 | ||
国民健康保険税の課税の特例(非自発的失業者に係る保険料の軽減) | 雇用保険受給資格者証 | 税務課市民税係 |
※1 平成30年7月以降
※2 年金機構の情報連携開始以降