令和8年度学校給食費改定のお知らせ
令和8年度 学校給食費の改定および保護者負担額について
令和6年度に学校給食費を改定しましたが、想定外の物価高騰により食材費が上昇する中、献立や食材の工夫や市からの食材費の補助などにより、改定することなく、給食の提供を続けてまいりました。
しかし、物価高騰が続く中、現在の学校給食では、学校給食摂取基準を満たし、質や量を維持することが困難な状況のため、栄養バランスの取れた安全安心な給食を安定的に提供していくため、令和8年4月から学校給食費を改定します。
なお、令和8年度においては、小学校の給食費は無償、中学校の給食費は半額になります。手続きは不要です。
校 種![]() |
改正前 | 改正後 |
令和8年度 保護者負担額 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 月 額 | 1食単価 | 月 額 | 1食単価 | 月 額 | |
| 幼稚園 |
4,190円 |
262円 |
5,120円 (+930円) |
320円(+58円) |
主食費900円 |
|
小学校・特別支援学校小学部 |
4,575円 |
272円 |
5,620円 (+1,045円) |
334円(+62円) |
0円 |
|
中学校 |
4,790円 |
310円 |
5,920円 (+1,130円) |
383円(+73円) |
2,960円 |
| 特別支援学校中学部 | 4,575円 | 272円 |
5,620円 (+1,045円) |
334円(+62円) | 2,810円 |
※中学校・特別支援学校は8月を除く11か月分を徴収し、3月については各学年の給食回数により、精算額を徴収します。
※幼稚園は、引き続き主食費のみが保護者負担となり、4・8月を除く10か月を徴収します。
令和8年度の学校給食費保護者負担額の軽減について
〇小学校
国の施策である「学校給食費の抜本的な負担軽減」に係る学校給食費負担軽減交付金を活用し、その基準額との差額は、物価高騰重点支援地方創生臨時交付金を活用し市が補助して、無償にします。
〇中学校
国の抜本的な負担軽減の対象外となるため、市の独自の施策として、物価高騰重点支援地方創生臨時交付金を活用し、給食費を半額にします。
● 国の小学校における「学校給食費の抜本的な負担軽減」について
1 制度の概要
学校給食費の保護者負担軽減に取り組む市町村への支援として実施され、都道府県を通じて各市町村へ「学校給食費負担軽減交付金」が交付されます。
2 支援の対象者
給食を実施する市立小学校(特別支援学校 小学部含む)に在学する児童
*生活保護、特別支援教育就学奨励費の適用を受けている児童については、対象外とされています。
*教職員等は対象外
3 基準額
小学校 月額5,200円
特別支援学校(小学部)月額6,200円
学校給食費改定の経緯
物価高騰により、現状の給食費では適正な栄養量を満たす給食を提供できず、令和6年度については、財政調整基金(貯金)を取り崩し対応しました。
また、令和7年度については、食材上昇による不足額と2・3学期の給食費の半額について、国の物価高騰対応重点支援地方創生交付金を活用して、市が補填しました。
しかし、これ以上、現状の給食費での維持が難しいため、学校給食費の改定について、学識経験者、保護者、学校長、栄養教諭からなる「学校給食審議会」において検討しました。
審議会では、食材費の価格変動や消費者物価指数の変動をもとに、地産地消や食育、保護者の負担への配慮などを審議いただきました。
学校給食審議会からの答申の内容
「令和6年度に改定したが、その後も想定以上に物価が高騰し、現行の給食費では適正な給食を提供することが困難であると考えられることから給食費を改定することが妥当である」
また、改定額については、「令和7年度の食材費に物価高騰分6%を加え、副食・デザート類を充実させ、児童生徒にとって魅力的な給食にすることが適切である」と答申をうけました。
詳しくは、「学校給食審議会の開催」をご覧ください。
三木市の学校給食について
詳しくは三木市の学校給食の説明 [PDFファイル/1.01MB]をご覧ください。
学校給食にかかるお金
学校給食は給食費としての食材費のほか、給食を作るための光熱水費、施設や設備の維持管理費、作る人や給食に関わる人の人件費などが必要です。学校給食法では、学校給食に従事する職員の人件費や施設及び設備の修繕費は市が負担し、それ以外の光熱水費や食材費は保護者が負担すると定めています。
しかし、本市では光熱水費も市が負担しており、食材費以外の人件費や施設・設備の維持管理費など年間で約3億2千万円となり、1食当たりに換算すると約315円かかっており、すべて市が負担しています。
今後も、給食内容を充実させ、魅力的な思い出に残る給食の提供を目指し、さらなる食育の推進に努めてまいります。






