令和6年度「幼保一体化計画」の見直しについて
少子化の進行や教育・保育需要の多様化により、平成27年3月に「三木市幼保一体化計画」を策定し、幼稚園と保育所(園)を一部公立も維持しつつ、民間主導型の幼保連携型認定こども園に移行しています。
本計画は、就学前児童数や就園希望児童数の動向を確認しながら、必要に応じて計画の見直しを行い、これまで幼稚園の閉園時期の延長や0~2歳児の就園希望数の増加に対応するべく小規模保育施設の設置等を行ってきました。
令和6年度は、3年ごとの見直し年度となっており、以下の通り決定しましたので、見直し結果及び今後の計画についてお知らせします。
見直し結果
直近のデータに基づいて人口推計を見直し、就園希望数の動向等を踏まえ検証した結果、幼保一体化計画の令和3年度の計画スケジュールからの変更は行わないこととします。
要因
- 推計児童数が、市全体及び園区別のどちらもおおむね計画どおりである。
- 0・1・2歳児の就園希望率は増加傾向が続いているが、児童数の減少により想定内である。
- 1号認定児(教育標準時間のみ利用の3~5歳児)の就園希望児童数が、就労する保護者の増加により大幅に減少しており、全ての施設で受入れ枠に空きが生じている。
今後の予定
今後も毎年、就学前の児童数及び就園希望児童数の動向を確認し、必要な定員見直しを行うとともに、3年ごと(令和9年、12年)に全体計画を見直します。
幼保一体化計画の詳細はこちら 変わる就学前の教育・保育