使用料・手数料の見直し

　本市では、市の施設や諸証明の発行などの行政サービス（以下「行政サービス」という。）を利用した場合には、行政サービスの提供に要するコストの一部を使用料・手数料として利用者（受益者）に負担していただいています。

　しかしながら、使用料や手数料の収入で全てのコストを賄うことはできないため、不足する分は公費（市税）で補塡しています。

　つまり、行政サービスを利用しない人にもコストの一部を負担していただいていることとなります。

　本来、行政サービスは特定の人が利益を受けるものであるため、行政サービスを利用する人と利用しない人の負担の公平性を保つため、受益者負担と公費負担を適正化することが必要です。

　本市にはこれまで使用料・手数料の料金設定についての統一的な基準がなく、また、定期的に見直しを行う仕組みが構築されていないことから、一部を除き、20年以上の長きにわたり、料金を据え置いてきました。

　そこで、このたび市の公共施設の利用や諸証明等の発行などの行政サービスの提供に必要な原価（コスト）を明らかにした上で、市民の皆様に御負担いただく料金改定（案）を令和5年9月市議会に提案し可決されたため、令和6年4月1日から新料金に改定します。

　なお、新料金は同日以降に利用許可した分から適用となります（督促手数料は、同日以降に発送した分から適用となります。）。

　公民館等の貸室について、同種・同規模の部屋ごとに面積区分に応じた統一料金とします。

　新料金は、利用者の皆様にとって急激な負担の増加とならないよう現行料金の1.5倍を改定の上限とするとともに、近隣自治体との均衡も図っています。

　なお、減免（料金の減額又は免除）の取扱いは、このたびは変更しません。

集会施設（公民館等）の料金表 [PDFファイル／298KB]

学校教育施設（小中学校等）の料金表 [PDFファイル／263KB]

保健・福祉施設 の料金表[PDFファイル／269KB]

　市税等の督促手数料について督促状1通につき80円から100円に引き上げ、他の証明手数料等は県内市町との均衡を図るため、据え置きます。

手数料料金表 [PDFファイル／178KB]

使用料・手数料の見直しの見直し検討結果報告書 [PDFファイル／1.23MB]

　施設の利用者団体のほか、地域住民の皆様への周知を事前に図るため、各地区公民館を中心に、全11会場で料金改定（案）に係る市民説明会を開催しました。

　全11会場において、合計161名（123団体）の参加者がありました。

　公共施設の運営管理や諸証明の発行などの行政サービスのコストを把握し、行政サービスに応じた受益者負担の適正化を図ることにより、行政サービスを利用する人と利用しない人の負担の公平性を確保すること及び利用者負担の適正化を図ることを目的とし、使用料・手数料の見直しの統一的な考え方となる「三木市使用料・手数料の見直し方針」を令和4年9月に策定しました。

　このたびの使用料・手数料の見直しは、この「見直し方針」に基づき行うものです。

　三木市使用料・手数料の見直し方針 [PDFファイル／862KB]