みなと銀行・住宅金融支援機構と空家等の利活用及び発生抑制に関する連携協定を締結しました

印刷文字を大きくして印刷更新日：2021年11月8日更新
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　令和3年11月4日、三木市と株式会社みなと銀行及び独立行政法人住宅金融支援機構近畿支店は、「三木市における空家等の利活用及び発生抑制に関する連携協定」を締結しました。
　この協定は、三木市内における地域住民の生活環境の保全及び地域活性化のため、三者が連携・協力し、三木市内の空家等の利活用及び発生抑制に関する取組みの推進を目的とするものです。

　左から、みなと銀行　武市寿一代表取締役社長、三木市　仲田一彦市長、住宅金融支援機構　中島康成近畿支店長

協定の内容

　１.空家等の発生抑制に関すること
　２.空家等の利活用の促進に関すること
　３.上記の取組に必要な情報の発信及びイベントの共催に関すること

三木市における空家等の利活用及び発生抑制に関する連携協定書 [PDFファイル／134KB]

空家所有者等が抱える資金面の課題解決をサポートします。

　三木市では、空家対策の一環として、空家等の所有者等に対して適正管理や利活用を促進しているところですが、空家等の改修や売買に当たっては、資金面が課題となり、金融支援を必要とされる方がおられます。
　このことから、三木市は地元金融機関のみなと銀行及び住宅ローンのノウハウを有する住宅金融支援機構の三者により、空家等の管理・活用を検討されている方を金融面でサポートできる仕組みを構築いたします。