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法人市民税について

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年2月1日更新
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法人の市民税

 市内に事務所や事業所がある法人に対しては、均等割と法人税割の合算額によって法人市民税が課税されます。

納税義務者

 次の要件に応じて、均等割と法人税割が課税されます。

納税義務者 納めるべき税額
均等割額 法人税割額
市内に事務所や事業所がある法人
市内に事務所や事業所はないが、寮・保養所等がある法人
市内に事務所や事業所や寮等がある人格のない社団又は財団 ○(※)

※収益事業を行っていない場合は、法人税割額は課税されません。

均等割

 均等割は、資本金等の額・従業者数により、次のように課税されます。

 均等割額(年額)

資本金等の額 従業者数50人以下 従業者数50人超
1千万円以下の法人 5万円 12万円
1千万円を超え1億円以下の法人 13万円 15万円
1億円を超え10億円以下の法人 16万円 40万円
10億円を超え50億円以下の法人 41万円 175万円
50億円を超える法人 41万円 300万円

法人税割

 税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます。

区分 税率
令和元年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 12.1%
令和元年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割 8.4%

中間申告(予定申告)における経過措置について

 令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、前事業年度
の法人税割額に3.7を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額となります。

申告と納税

eLTAX(エルタックス)

 法人市民税は、事業年度が終了した後、一定期間(通常2ヶ月)内にその納付すべき額を算出して申告し、税金を納めていただきます。

申告様式

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