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省エネ改修工事を行った住宅に係る固定資産税の減額制度

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2022年4月1日更新
<外部リンク>

 一定の熱損失防止(省エネ)改修を行った住宅は、改修が完了した年の翌年度分の固定資産税(都市計画税を除く)が減額されます。

減額に必要な要件

次の要件を満たすものが対象となります。

→令和4年3月31日までに改修工事を完了した住宅はこちら

住宅の要件

【次の要件をすべて満たすもの(賃貸住宅を除く)】

  • 平成26年4月1日以前に建築された住宅であること
  • 令和4年4月1日から令和6年3月31日までに一定の改修工事を完了した住宅であること
  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
  • 居住部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であること

改修の要件

  • 次の工事で、補助金等を除く自己負担額が60万円を超えるもの

    又は

  • 次の工事で、補助金等を除く自己負担額が50万円を超えており太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器若しくは太陽熱利用システムの設置工事に係る費用と合わせて60万円を超えるもの
    1. 窓の断熱性を高める工事
    2. 天井等の断熱性を高める改修工事
    3. 壁(外壁)の断熱性を高める改修工事
    4. 床等の断熱性を高める改修工事
      ※『(1) 窓の断熱性を高める工事』は減額を受けるための必須の工事です。

減額の範囲

減額される期間

改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税に適用されます。

※改修の完了時期が1月~3月の場合は、翌々年度の適用となります。

減額対象

  • 改修した住宅の居住部分の床面積の120平方メートル分まで
  • 当該住宅にかかる固定資産税の3分の1を減額(都市計画税を除きます)
  • 新築住宅や耐震改修の減額措置を受けている住宅はこの減額の適用は受けられません。
  • バリアフリー改修に係る減額との併用は可能です。
  • 1棟の住宅について一度限りの適用になります。

申告方法

改修後3か月以内に、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関の発行する増改築等工事証明書(国土交通省HP)<外部リンク>を添えて、市役所税務課に申告してください。
申告書はこちら