太陽光発電設備等導入補助金
本事業について
「デコ活」の推進及び2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電設備及び蓄電池の設置に係る費用の一部を補助します。
※当事業は、兵庫県が国から採択を受けた重点対策加速化事業を活用した事業です。
期間について
【申請期間】
令和7年10月1日(水曜日)~令和7年12月26日(金曜日)まで
※申請期間内であっても、予算上限に到達した場合は受付を終了します。
【実績報告】
令和8年1月30日(金曜日)まで
※補助対象設備の設置及び代金の支払いを終え、必要書類をそろえた上で実績報告書を提出していただく必要があります。
補助概要について
手引きを作成しました。
補助条件等については、こちらをご確認ください。
対象となる方
三木市の戸建て新築・既築住宅に、自らが所有し、自らが居住する住宅に、太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する市民で、以下全てを満たすこと。
(1) 県税、市税の滞納がないこと
(2) 暴力団員等でないこと
(3) 他の国の補助金等の交付を受けていないこと
(4) 発電した電力の30%以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費すること
※補助対象者が疾病その他の理由により、手続きが困難な場合は、個人を代理人とし、手続きを委任することができる。
補助対象事業
太陽光発電設備と蓄電池の設置を一体的に導入すること。
【太陽光発電設備】
・再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。
・発電した電力の30%以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自らを消費すること。
【蓄電池】
・太陽光発電設備と同時に設置すること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
※複数の事業者から見積もりを取得することや販売事業者に対して条件を満たす蓄電システムの調達可否の確認を行うなどして、12.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めること。
【共通】
・商用化された設備であり、中古品でないこと。
・PPA又はリースによる導入でないこと。
・Jクレジット制度への登録を行わないこと。
・設置される設備については、他の国の補助金の交付を受けていないこと。
補助対象経費について
こちらをご確認ください。
補助金額について
【太陽光発電設備】
7万円/kW
ただし、上限5kW ・・・ 最大35万円
※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力の低い値(小数点以下切り捨て)に乗じて算出する。
【蓄電池】
対象となる蓄電池システム価格の1/3
★蓄電池システムの価格上限は、14.1万円/kWh
ただし、上限5kWh ・・・ 最大23.5万円
【補助予定件数】
約23件程度
申請時の提出書類について
申請書・・・交付申請書 [Wordファイル/23KB]
【添付書類】
(1) 誓約書(様式第1号の2)・・・誓約書 [Wordファイル/28KB]
(2) 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入計画書(様式第2号)・・・導入計画書 [Excelファイル/33KB]
(3) 委任状(補助金の申請に係る事務を委任する場合に限る。)(様式第3号)・・・委任状 [Wordファイル/20KB]
(4) 見積書及び見積内訳書の写し又は契約書及び契約内訳書の写し
(5) (既築住宅の場合)設備等を設置する土地・建物の全部事項証明書又は固定資産時に係る評価証明書等
(6) (既築住宅の場合)申請者の設置地への居住状況を示す公的書類
(7) 設置する設備等の仕様が分かるもの(カタログ等の写し)
(8) 設備等設置前の現況写真
(9) 発電量及び自家消費量に係る根拠書類(設備等設置事業者によるシミュレーション等)
(10) 国の補助金を利用する場合にあっては、設備等について補助を受けていないことが確認できる書類
(11) 交付要件該当に係る確認書(様式第4号)・・・確認書 [Wordファイル/21KB]
実績報告時の提出書類について
実績報告書・・・実績報告書 [Wordファイル/22KB]
【添付書類】
(1) 事業実績報告書(様式第13号)・・・事業実績報告書 [Excelファイル/33KB]
(2) 請求書及び領収書の写し
(3) 交付決定の対象となった設備等の保証書の写し
(4) (新築住宅の場合)申請書の設備等を設置する土地・建物の全部事項証明書等
(5) (新築住宅の場合)申請書の設置地への居住状況を示す公的書類
(6) 電力会社との接続契約書、売電契約書等(FIT認定を受けていない再生可能エネルギー発電設備用)の写し
(7) 交付決定の対象となった設備等が電力会社の電力系統に接続する日を確認することができる書類
(8) 交付決定の対象となった設備等の設置が確認できる書類
(9) 県税、市税の滞納がないことを証明する書類(納税証明書等の滞納の税額がないことの証明)