ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

セーフティネット保証5号認定

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2020年5月24日更新
<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた、セーフティネット保証、及び危機関連保証の認定業務の取り扱いについて

4月17日金曜日より、認定業務の取り扱いを以下の通りとします。

(1)郵便での提出

 原則郵便での提出をお願いします。

 返信用封筒を同封のうえ、産業振興部商工振興課までご郵送ください。

(2)ご持参での提出

 郵便での提出が難しい際には、受付窓口を設置しております。

 場所 サンライフ三木

 受付日 毎週月、水、金

      ※認定書の受渡しは次回受付日(月曜日受付なら水曜日)とします。

       または返信用封筒をご持参ください。

 受付時間 10時00分~15時00分

感染症予防の観点から、受付に要する時間を短縮するため、面前での記入内容のチェックや、数値の検算、持参書類の確認などは致しかねますので、十分に精査したうえで申請書をお持ちください。

 

※いずれの際にも、市から連絡が取れるよう、申請書の記名欄下部に必ず電話番号をご記入ください。

セーフティネット保証5号については、令和2年5月1日から令和3年1月31日まで、全業種が指定となります。
「セーフティネット保証第5号」を利用して、民間金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会が保証審査をしますが、保証協会への保証申込には「認定書(第5号)」が必要です。

1 対象中小企業者

以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。

(令和2年5月2日)

セーフティネット保証5号について、令和2年5月1日から令和3年1月31日まで、全業種が指定となります。

中小企業庁 セーフティネット保証5号の指定業種を拡充します(令和2年5月1日~令和3年1月31日)<外部リンク>

 

(令和2年4月26日)

新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策の対象事業者が拡大される方針です。

経済産業省 新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策の対象事業者を拡大する方針です<外部リンク>

 

(令和2年4月9日)※令和2年4月30日まで適用

令和2年4月10日より、指定業種が追加されます。

【追加指定業種】151業種

   ・追加指定業種(令和2年4月10日~令和2年4月30日) [PDFファイル/198KB]

 

(令和2年3月12日)※令和2年3月31日まで適用

令和2年3月13日より、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、指定業種がさらに追加される事となりました。

【追加指定業種】316業種

特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業など316業種。

 

(令和2年3月3日)※令和2年3月31日まで適用

令和2年3月6日より、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、指定業種が追加されました。

【追加指定業種】40業種

旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど40業種。

また、対象条件も新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2 月以降で、直近3 ヶ月
の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1 ヶ月の売上高等とその後の2 ヶ月間の売上
高等を含む3 ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和が行われます。

 

セーフティネット保証(5号:業況の悪化している業種(全国的))」はこちら<外部リンク>

2 認定申請に必要な書類等

認定申請書

申請書のダウンロードはこちらから

(1)営んでいる事業すべて(単一の場合を含む)が指定業種の中小企業者
(2)営んでいる複数の事業のうち主たる事業が指定業種で非指定業種と兼業の中小企業者
(3)営んでいる複数の事業のうち1以上の事業が指定業種(主たる業種かどうかを問わない)で非指定業種と兼業の中小企業者

※「最近3ヶ月」とは、「申請月の前々月」が最近3ヶ月に含まれていること。
例)平成28年7月中に申請をする場合は、平成28年6月・平成28年5月・平成28年4月の3ヶ月と前年同期の比較又は平成28年5月・平成28年4月・平成28年3月の3ヶ月と前年同期の比較

  • 最近3ヶ月間の売上高と前年同期の売上高のわかる書類(試算表等)
  • 複数業種を経営している場合は、指定業種とその他業種の売上がわかる書類
  • その他の書類
    指定業種や売上高を把握するため、必要に応じて以下の書類等を提出していただくことがあります。
    確定申告書の控のコピー
    決算書(貸借対照表・損益計算書)のコピー
    履歴事項全部証明書(発行日は問いません)のコピー ※法人の場合のみ許認可業種の場合は、許認可証の写し(建築業、運送業、飲食業など)
  • 実印を持参してください。
  • 原油価格高騰によるコスト増を価格に転嫁できない場合は、別途要件がありますのでご相談ください。
  • 書類はお返しできませんので、必ずコピーをお持ちください。

※認定書は、原則として翌日13時以降に発行します。ただし、土・日・祝等の休日は発行しません。
申請内容によって日数がかかる場合もあります。

 

(令和2年5月19日)

新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1ヵ月の売上高実績の減少と売上高見込みを含む3ヵ月間の売上高減少での認定や、創業後1年を経過していない事業者の認定を可とする運用緩和が実施されております。

ついては、各緩和策ごとに申請様式を新たに定めましたので、申請時にはこちらの様式をご利用ください。

緩和策活用時の様式の一覧表 [PDFファイル/84KB]

5号認定申請書(緩和策活用) [PDFファイル/182KB]

3 申請場所

※令和2年4月17日以降は当面の間サンライフ三木とします。

緊急金融対策特別相談窓口(三木市役所 2階 商工振興課)
※申請については土・日・祝等の休日は受付しません。

4 お問合せ先

三木市産業振興部商工振興課中小企業振興係
電話0794-82-2000 内2231・2234
  
※中小企業金融支援対策関連のホームページは下記を参照してください。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)