森林環境税・森林環境譲与税について

森林を守り、活かすしくみ

　森林は、地球温暖化防止のみならず、環境保全や防災、水の浄化など、様々な場面で私たちの暮らしを支えています。
　この豊かな森林が持つ多くの機能を活かすには、 適切な森林の整備を進めていくことが必要です。しかし、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

　このような現状のもと、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。

　令和元（2019）年度には、市町村による森林整備等の新たな財源として、「森林環境譲与税」の譲与がスタートしました。
　令和6（2024）年度からは森林環境譲与税の財源となる「森林環境税」の課税が始まり、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収されます。私有林人工林面積、林業就業者数及び人口に応じた額が市町村及び都道府県に譲与されます。

森林環境（譲与）税の活用状況について

　当市では、譲与が始まった令和元（2019）年度から、今後予定する公共施設等の木質化整備に係る基金への積み立てをはじめ、神戸電鉄三木駅舎の新築工事の木質化部分、森林の病害虫（ナラ枯れ）被害木の伐採・処分、林地台帳の更新などに活用しています。

　詳しい金額等は、市ホームページ「決算の概要」に掲載の「決算の概要（資料編）」（令和元年度～）をご覧ください。

（写真）木質化された神戸電鉄三木駅舎の待合室

関連情報

　森林環境税・森林環境譲与税の制度の詳細は、林野庁ホームページ「森林を活かすしくみ　森林環境税・森林環境譲与税＜外部リンク＞」をご確認ください。

　兵庫県の活用状況については、兵庫県ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。