その他主な証明事項

印刷文字を大きくして印刷更新日：2023年4月5日更新
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その他主な証明事項

　証明書の発行が即日できない場合がありますので、余裕をもって申請してください。

耕作証明書

　　　市内の在住者が、市外の農地を購入する場合や、農業用トラクター・コンバイン等に使用する
　　　軽油の免税に係る申請などを行う時に必要です。

　　　　申請用紙

農家証明願（60条証明）

　　　建築確認申請に添付する「都市計画法施行規則第60条」に基づく証明に必要です。

　　　　申請書様式

相続税・贈与税の納税猶予に関する適格者証明願または継続証明願

　　相続や贈与によって取得した農地を継続して耕作する場合に、相続税・贈与税の納税を猶予
　　することで、相続人の税負担を軽減し、農業経営の継続や若返り等、農地の細分化の防止を
　　目的とするものです。

　　　　○　納税猶予適格者証明・・・納税猶予について適格者であることを証明する（初回）
　　　　　　 ※　初回の申請については、毎月月末締切。
　　　　　　　　　当該日が土・日および祝日の場合は、その前日とする。
　　　

　　　　○　引き続き農業経営を行っている証明・・・納税猶予の継続に必要（3年に1回）

　　　　　※　申請に際しては、余裕をもって手続きしてください

要　件

　　相続税の納税が猶予できる要件は以下のとおりです。【下記のいずれかに該当する者】

　　◆　被相続人（亡くなられた方）の要件　　　　
　　　　1．死亡の日まで農業を営んでいた者
　　　　2．農地等を生前一括贈与（贈与税納税猶予）をした者
　　　　3．死亡の日まで特定農地貸付又は営農困難時貸付けを行っていた者

　　◆　相続人の要件　　　【遺産分割されている者】
　　　　1．相続した農地（耕作権を含む）について、相続税の申告期限までに農業経営を開始し、
　　　　　　その後も引き続き自ら農業経営を行うと認められる者
　　　　2．生前一括贈与を受けた受贈者
　　　　3．相続税の申告期限までに、特定貸付け等を行った者

　　◆　申告にあたっての要件
　　　　被相続人の死亡の日から10カ月以内に税務署に相続税の申告手続きを行うこと

　　贈与税の納税が猶予できる要件は以下のとおりです。【農地の生前一括贈与】

　　◆　贈与者の要件
　　　　農地等を贈与した日まで引き続き3年以上農業を営んでいる個人であること　

　　◆ 　受贈者人の要件
　　　　1．贈与者の推定相続人であること
　　　　2．次の要件の全てに該当することを農業委員会が証明した個人
　　　　　(1)　農地等を取得した日の年齢が18歳以上であること
　　　　　(2)　農地等を取得した日まで引き続き3年以上農業に従事していたこと
　　　　　(3)　農地等を取得した日以後、速やかに農業経営を行うこと
　　　　　(4)　農業委員会の証明時に担い手になっていること
　　　　　　　 ※担い手とは1.認定農業者、2.認定新規就農者、3.基本構想水準到達者（効率的かつ
　　　　　　　　安定的な農業経営になっている者（農業所得：450万円、年間労働時間：1800時間））
　　　　　　　　のいずれかの者のこと
　　　　　　　贈与税の納税猶予 [PDFファイル／752KB]