学校給食費改定のお知らせ

学校給食費の改定

　平成27年9月に改定以降、現在の学校給食費は、据え置いており、物価高騰により食材費が上昇する中、献立や食材の工夫や市からの食材費の補助などにより、改定することなく、給食の提供を続けてまいりました。
　しかし、物価高騰が続く中、現在の学校給食では、学校給食摂取基準を満たし、質や量を維持することが困難な状況です。
　つきましては、栄養バランスの取れた安全安心な給食を安定的に提供していくため、令和6年4月から学校給食費を改定します。
　ただし、保護者の皆様のご負担を軽減するため、令和6年度については学校給食費の保護者負担額を改定前の金額のまま据え置きます。　手続きは不要です。

【学校給食費改定額】

校　種	現行給食費		改定後給食費		令和6年度 保護者負担額
	月　　額	1食単価	月額	1食単価	月額
幼稚園	3,600円 (園児：主食費600円）	225円	4,190円	262円（+37円）	600円
小学校	3,940円	234円	4,575円(+635円）	272円(+38円）	3,940円
中学校	4,100円	265円	4,790円(+690円）	310円(+45円）	4,100円

　　※小学校・中学校は8月の除く11か月分を徴収し、3月については各学年の給食回数により、精算額を徴収します。

　　※幼稚園は、引き続き主食費のみが保護者負担となり、4・8月を除く10か月を徴収します。

令和6年度　学校給食費保護者負担額の据え置きについて

　　令和6年度については、学校給食費の保護者負担を改定前の金額のまま据え置きます。
　　改定による増額分には、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の充当を予定しています。
　　ただし、教職員等は交付金の対象外であるため、改定額で徴収します。

学校給食費改定の経緯

　物価高騰により、現状の給食費では適正な栄養量を満たす給食費を提供できず、令和3年度については、財政調整基金(貯金）を取り崩し対応しました。また、令和4・5年度については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、食材上昇による不足額と2・3学期の給食費について市が補填し、保護者に負担を求めないこととしました。
　しかし、これ以上、現状の給食費での維持が難しいため、学校給食費の改定について、学識経験者、保護者、学校長、栄養教諭からなる「学校給食審議会」において検討しました。
　審議会では、食材費の価格変動や消費者物価指数の変動(約18％上昇）、他市の学校給食費(県内6番目に安い）をもとに、地産地消や食育、保護者の負担への配慮などを審議いただきました。

学校給食審議会からの答申の内容

　　「食材費の高騰が続く中、学校給食摂取基準を満たし、学校給食を生きた教材として活用するための質と量を維持するため、給食費の額を改定することが妥当である」
　また、改定額については、「物価高騰に加え、パンの輸入小麦粉から県産小麦粉に変更する増額を加えた額に改定することが適切である」と答申をうけました。

　　詳しくは、「学校給食審議会の開催」をご覧ください。

1食分の給食費の内訳

　　下記の表は、コロナ前の令和元年度と令和6年度を比較したものです。1食単価で小学校38円、中学校45円の増額予定です。地産地消推進のため、パンに使用する小麦粉を輸入から県産に変更する費用も含んでいます。

学校給食にかかるお金

　学校給食は給食費としての食材費のほか、給食を作るための光熱水費、施設や設備の維持管理費、作る人や給食に関わる人の人件費などが必要です。学校給食法では、学校給食に従事する職員の人件費や施設及び設備の修繕費は市が負担し、それ以外の光熱水費や食材費は保護者が負担すると定めています。
　しかし、本市では光熱水費も市が負担しており、食材費以外の人件費や施設・設備の維持管理費など年間で約2億9千万円となり、1食当たりに換算すると284円かかっており、すべて市が負担しています。
　今回の保護者の皆様に負担いただく改定額についても、すべて給食の食材費に充てられるものになります。給食内容を充実させ、思い出に残る給食の提供を目指し、さらなる食育の推進に努めてまいります。