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三木市企業版ふるさと納税

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2024年6月25日更新
<外部リンク>

 

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

正式名称は、「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して

企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。地方創生の更なる充実・強化に

向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度には制度改正が行われました。

 

これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、

実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなっています。

 

詳しくは内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html<外部リンク>

内閣府による制度説明の動画

https://youtu.be/DgFn9AGRF1w<外部リンク>

 

●企業にとってのメリット

・法人関係税において、大きな軽減効果を得ることができます。

・地域団体の活動に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。

・企業版ふるさと納税をきっかけに、地域団体と企業が連携して、新しい事業を展開する可能性が広がります。

企業版ふるさと納税リーフレット [PDFファイル/9.7MB]

 

●留意事項

・本社が三木市にある企業の寄附については、本制度の対象となりません。

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

 

寄附の流れ

  1. 【企業様】寄附のお申し出・ご相談 
  2. 【企業様】寄附事業の選定・寄附申出書のご提出 寄附申出書(三木市様式) [Wordファイル/15KB]
  3. 【三木市】納付書の発行
  4. 【企業様】ご寄附(ご入金)
  5. 【三木市】受領証の発行・送付
  6. 【企業様】税申告のお手続き

寄附対象事業

三木市では、令和2年度から受入対象事業が拡充され、「地域再生計画(三木市まち・ひと・しごと創生推進事業)」及び「第2期三木市創生計画 人口ビジョン・総合戦略」に位置付けられる事業であれば、原則寄附の受け入れが可能となりました。地方創生プロジェクト(寄附受入対象事業)の詳細については、以下の添付ファイルをご確認下さい。

 

・地域再生計画(三木市まち・ひと・しごと創生推進事業)

地域再生計画 [PDFファイル/337KB]

・第2期三木市創生計画 KPI集

第2期三木市創生計画 KPI集 [PDFファイル/4.34MB]

チャレンジするなら三木

チャレンジするなら三木企業版ふるさと納税募集開始 [Wordファイル/68KB]

 

ピックアップ事業

三木市の特徴的な地方創生事業をご紹介します。

(1)先端技術を有する事業者誘致

【地域課題】人口減少・少子高齢化

【概   要】世界初の匂いの先端技術を有する株式会社香味発酵(本社:大阪)と連携し、企業版ふるさと納税の寄附金額

       を上限として、企業誘致費用や地域課題解決に係る費用等を補助します。

事業の詳細はこちら https://www.city.miki.lg.jp/site/sentangijyutuyuti/

 

(2)ゴルフのまち活性化

【地域課題】ゴルフ人口の減少

【事    業】全国中学校・高等学校ゴルフ選手権春季大会開催事業、

       新社会人に向けた初ゴルフ場デビュー事業 等

 

(3)オールドニュータウン

【地域課題】賃貸住宅が少なく、若者世代が就職や結婚を機に転出

【事     業】地域内での世代間循環を推進する新たなまちづくりを公民連携により推進

        (農福連携、多世代共生、クラウドワーキング、子育て支援 等)

 

(4)教育・共生

【地域課題】高い未婚率、児童数減少による学校再編(令和4年度を目途に廃校4校)、外国人住民の増加

【事     業】縁結び事業、タブレットの活用、学力向上プロジェクト、小中一貫校の導入、廃校利活用、

        英語教育、外国人との多文化共生 等

 

(5)その他

御社の事業課題など、当市と共通する課題解決のために、新たなプロジェクトを立ち上げることも可能です。

詳しくはお問い合わせください。

 

ご寄附をいただいた企業及び事業のご紹介(五十音順)

これまでにご寄附をいただきました企業及び事業についてご紹介します。

企業一覧
企業名        本社所在地 寄附事業
令和5年度    

ダイキ住設<外部リンク>

株式会社ダイキ住設

兵庫県神戸市西区森友5-26-2 移住支援関連事業

会社ロゴ<外部リンク>

株式会社SPOTLIGHT

東京都世田谷区駒沢1丁目13番12号 多文化共生社会推進事業

 

杉谷ポートリー株式会社<外部リンク>

(リンク先はグループ会社の坂本産業株式会社)

 

岡山県真庭市上河内1377

地産地消推進事業

子育て支援事業

サムティのロゴ<外部リンク>

サムティ株式会社

大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目8-39

インバウンド推進事業

スポーツ振興事業

高齢者福祉事業

会社ロゴ<外部リンク>

ビートレーディング株式会社

東京都港区芝大門一丁目2-18 野依ビル3階・4階 スマート自治体推進事業

 

非公表

 

非公表 地域子育て支援拠点事業

 

非公表

 

非公表 循環型社会創造事業
令和4年度    

ウォーターエージェンシー ロゴ<外部リンク>

株式会社

ウォーターエージェンシー

東京都新宿区東五軒町3-25 スマート自治体推進事業

 

非公表

 

非公表

循環型社会創造事業

 

非公表

 

非公表 ゴルフ振興事業

 

非公表

 

非公表 スマート自治体推進事業

 

非公表

 

非公表

地域課題解決に向けた先端技術を

有する事業者誘致事業

非公表 非公表

地域課題解決に向けた先端技術を

有する事業者誘致事業

非公表 非公表

地域課題解決に向けた先端技術を

有する事業者誘致事業

令和3年度    

A-Life株式会社<外部リンク>

A-Life株式会社

奈良県奈良市西大寺赤田町1-4-6

A-LIFEビルディング

多文化共生社会推進事業
令和2年度    

ウォーターエージェンシー ロゴ<外部リンク>

株式会社

ウォーターエージェンシー

東京都新宿区東五軒町3-25 三木市循環型社会創造事業

 

 

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