市財政の健全化に向けて（R3からの取組）

ページID：0098468 印刷文字を大きくして印刷更新日：2026年10月1日更新
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　本市においては、2005（平成17）年度の旧三木市及び旧吉川町の合併直後からの財政運営の結果が、2019（令和元）年度頃から収支の赤字補塡のための財政基金の取崩しが必要という形で表面化してきていました。
　何も手を打たなければ数年のうちに同基金が枯渇してしまうおそれがあったことから、2021（令和3）年度に「2026（令和8）年度までに収支の赤字補填のための財政基金の取崩しゼロ」を目標とする財政健全化方針を定めました。
　そして、2022（令和4）年度に実施プログラムとなる第1期財政健全化計画を策定し、5か年の計画として実行しています。
　しかし、近年の急激な物価高騰や人件費等の上昇、行政手続きのデジタル化や自動化、防災などのさまざまな社会課題への対応、さらには、今後の人口減少社会における働き手不足を前提とした組織や行政運営の在り方そのものの見直しについて、迅速な対応が求められています。
　第1期財政健全化計画では、計画対象期間の中間年度である2024（令和6）年度決算（実績）をベースに計画の中間評価を行い、財政健全化の取組継続（次期計画策定）の必要性について判断することとしていました。
　第1期財政健全化計画は、一定の効果を挙げているものの、2024（令和6）年度のような「税収等の歳入の増加額が、急激な物価高騰や人件費の上昇等による歳出の増加額を吸収しきれない状況」が続けば、数年のうちには財政基金が枯渇することから、財政健全化に向けた取組は引き続き必要であると判断し、第2期財政健全化計画を策定することとしています。

各取組等はこちらのページからご確認ください。