令和7年度　特定創業支援等事業について

印刷文字を大きくして印刷更新日：2025年4月15日更新
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特定創業支援等事業

創業支援等事業計画	平成26年1月に施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域の創業を促進するため、三木市が創業支援等事業者（地域経済団体、地域金融機関等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナー等の創業支援を実施する「創業支援等事業計画」が、平成26年3月20日に国の第1回認定を受けました。現在の計画は令和6年12月25日付けで変更認定を受けたものです。三木市創業支援等事業計画の概要はこちら [PDFファイル／123KB] 中小企業庁HPはこちら＜外部リンク＞
市及び認定連携創業支援事業者	【市】三木市・三木市中小企業サポートセンター【認定連携創業支援事業者】三木商工会議所＜外部リンク＞、吉川町商工会＜外部リンク＞、兵庫県信用組合三木支店＜外部リンク＞
支援対象者	創業者（創業希望者、創業後5年未満の者）※第二創業者は対象外
特定創業支援等事業の内容	市と創業支援事業者が連携して創業者に対して行う経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの知識が身につく継続的な個別相談、セミナー三木市中小企業サポートセンター：創業相談、起業ビジネスプラン塾創業塾・創業セミナー情報はこちら
国の認定を受けるメリット	特定創業支援等事業である個別相談やセミナーを受け、三木市の証明書が発行された方は、国の優遇措置を受けることができます。 ※特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項様式　→　注意事項_令和7年4月1日 [PDFファイル／100KB] ◆三木市内で会社（株式会社・合同会社）を設立する場合の登録免許税が軽減（減免）　対象：創業を行おうとする者（事業を営んでいない個人）、創業後5年未満の個人（事業を開始した日以後5年を経過していない個人）　資本金の0.7％→0.35％　株式会社の場合、最低税額は15万円のところ7万5千円（半額）　合同会社の場合、最低税額は6万円のところ3万円（半額） ◆創業関連保証の特例 ◆日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の貸付金利の引き下げ
証明書の発行要件	市及び市中小企業サポートセンターが実施する特定創業支援等事業で、経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの知識に関する講座を各1回以上かつ合計4回以上受け、各知識の習得が修了していること。
申請書・証明書の様式	申請書・証明書様式様式→申請書・証明書（令和6年9月2日以降） [Wordファイル／24KB] 様式→申請書・証明書（令和6年9月2日以降） [PDFファイル／93KB] 誓約書様式様式→誓約書 [Wordファイル／18KB] 様式→誓約書 [PDFファイル／80KB] 申請書・証明書記載例申請書記載例（令和6年9月2日以降） [PDFファイル／117KB]
申請書受付・証明書発行窓口	特定創業支援等事業申請書受付・証明書発行窓口三木市産業振興部商工振興課中小企業振興係
その他の連携機関	日本政策金融公庫明石支店＜外部リンク＞、兵庫県信用保証協会＜外部リンク＞、(公財)ひょうご産業活性化センター＜外部リンク＞
その他の創業支援（特定創業支援等事業以外）	三木市中小企業サポートセンター：窓口相談【週5日：中小企業診断士（認定経営革新等支援機関）】、創業促進補助金等（国・県）活用支援、創業融資相談（国・県）、週末起業相談会（毎月第2土曜日）、創業後のフォローアップ三木市：相談窓口、市創業融資制度（起業家支援資金）、起業家支援利息補給制度（日本政策金融公庫の創業融資の利息補給50％）、起業家支援事業補助金商店街パワーアップ事業（チャレンジショップ家賃助成）