ひょうご情報公園都市第2期の整備について
サウンディング調査の実施結果について
概要
兵庫県企業庁において、ひょうご情報公園都市第2期の利活用方策に関するサウンディング調査が実施されました。
本調査は、民間事業者と対話し、開発や利活用に向けた課題、様々なアイデアや各種条件等の整理を行い、検討に向けた基礎資料とすることを目的に実施されました。
結果は、下記及び、添付リンクのとおりです。
開発希望参加事業者数：5者
1)候補地についての意見
・ICや阪神間へのアクセスも良好であり、開発のポテンシャルが高い。
2)主な意見
・事業化を希望する範囲は残置森林を除く範囲
・想定される立地業種は製造業、倉庫業、情報通信業
・求める用途は、準工業地域、工業地域、工業専用地域
3)課題等について
・既存道路の交通混雑への対策、幅員の狭い箇所の改良
・残置森林や調整池の管理
・開発許可等の手続きの迅速化
・開発区域外におけるインフラ整備
立地希望参加事業者数：2者
ひょうご情報公園都市（第2期）など兵庫県企業庁保有地の利活用に係るサウンディング調査の実施結果はこちら＜外部リンク＞
ひょうご情報公園都市（第2期）に関するサウンディング型市場調査の実施についてはこちら＜外部リンク＞
三木市の考え方
このように、ひょうご情報公園都市第2期は、産業団地としての開発のポテンシャルが高く、開発する意欲のある事業者がいることがわかりました。
この結果を踏まえ、三木市としては、産業団地化に向けた市の思いを伝えていくとともに、ひょうご情報公園都市第2期の方針に関する県議会での議論を見ながら、県と今後の進め方について調整していきます。
これまでの経緯について
目次
兵庫県による事業のあり方検討について
県企業庁では、産業用地の購入・造成等を行ってきた「地域整備事業」において、資金繰りの懸念等の理由から、ひょうご情報公園都市の整備を含む今後の事業のあり方について検討することになりました。
三木市としては、令和3年5月の基本合意書に基づいて県市共同で事業を進めていること、働く場の創出など地域の魅力を高める取り組みとして市の活性化に重要な事業であることから、県に対して、引き続き事業を進めていただくよう要望していきます。
基本合意書を締結しました
令和3年5月24日に、兵庫県と三木市が共同で事業を進めることとし、ひょうご情報公園都市次期工区の産業団地整備に関する基本合意書を締結しました。
ひょうご情報公園都市第2期の産業団地整備に関する基本合意書 調印式について
県がひょうご情報公園都市を開発候補地に選定
ひょうご情報公園都市の未開発区域（志染町・山陽自動車道北側）で、令和3年度より、次世代型産業団地整備に向けた現地調査、各種検討について県と共同で実施することになりました。
