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介護予防・日常生活支援事業者に関する申請書等を掲載しています

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年10月3日更新
<外部リンク>

三木市介護予防・日常生活支援総合事業について

総合事業・事業所指定に関すること

事業所指定に関する申請書類

添付書類

サービスコードについて

サービスコード表は下記の通りです。システムにサービスコードを取り込む際は、下記の総合事業単位マスタをダウンロードしてください。

令和元年10月1日以降の介護予防・日常生活支援総合事業における単価等の改正について

​厚生労働省が定める地域支援事業実施要綱の改正に伴い、当市も令和元年10月1日から「国が定める単価」に準拠して、報酬単価の改正と加算の創設の変更等を実施します。詳細については「地域支援事業実施要綱の改正について」をご確認ください。

・総合事業各サービスの基本単価の変更
・介護職員等特定処遇改善加算の創設
・区分支給限度基準額の変更

三木市総合事業 サービス単価表(抜粋)  三木市総合事業 サービス単価表(抜粋) [PDFファイル/36KB]

参考 地域支援事業実施要綱の改正について 介護保険最新情報No.727 [PDFファイル/122KB]

介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員等特定処遇改善加算(2019年10月~2020年3月分)の届出

 令和元年10月1日に介護給付に置いて消費税等の引き上げ及び介護人材のための報酬改定が行われることを踏まえ、総合事業の「国が定める単価」について、介護給付の地域支援事業実施要綱が改正され、「介護職員等特定処遇改善加算」が新設されました。これを受け、当市の総合事業においても、国の定める単価と同等の加算を新設する予定としております。つきましては、当市の総合事業の指定を受けている事業者で、令和元年度の介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合は、当市に届出書類を提出してください。

(訪問型サービス提出書類)
・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(参考様式7-1) →上記の訪問型サービス添付書類から
・三木市介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(参考様式7-2)→上記の訪問型サービス添付書類から
介護職員等特定処遇改善計画書(添付様式含む) [Excelファイル/66KB]

(通所型サービス提出書類)
・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(参考様式7-1) →上記の通所型サービス添付書類から
・三木市介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(参考様式7-2)→上記の通所型サービス添付書類から
介護職員等特定処遇改善計画書(添付様式含む) [Excelファイル/66KB]

(提出期限)
・令和元年10月から算定する場合は、令和元年8月30日(金曜日)
・令和元年11月以降から算定する場合は、加算を算定しようとする月の前々月の末日

介護職員等特定処遇改善加算の考え方について
・「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び
 「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」介護保険最新情報Vol.719 [PDFファイル/753KB]
・「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)」介護保険最新情報Vol.734 [PDFファイル/620KB]

介護職員処遇改善実績報告書の提出について

介護職員処遇改善加算を算定した事業所については、各事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出してください。

提出期限 毎年7月31日(例えば、加算を算定する最後のサービス提供月が3月の場合、5月支払となるため2か月後の7月末が提出期限となります)

 

総合事業の通所型サービスにおける事業所評価加算について

令和2年度介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業所評価加算の算定を希望する事業所は下記内容を必ずご確認の上、届出をお願いします。

対象事業所
1 三木市で介護予防・日常生活支援総合事業(通所型サービス)の指定を受けた事業所
2 令和2年度以降、新たに事業所評価加算の算定を希望する事業所 (既に本加算の届出を届けている場合、届出は不要)

加算の要件
1 評価対象期間 加算を算定する年度の前年の1月から12月までの期間 
2 選択的サービス(運動器機能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算のいずれか)を市へ届出し、行っていること。
3 評価対象期間における事業所の利用実人数が10名以上であること。
4 選択的サービス実施率が60パーセント以上であること。
5 評価基準値が0.7以上であること。
      評価基準値…(要支援度の維持者数+改善者数×2)÷評価対象期間内に運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上の各サービスを3月以上利用し、その後に更新、変更認定を受けた者の数

届出について
算定を希望する事業所は令和元年10月15日(火曜日)17時までに下記の書類をご提出ください。
1 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(様式7-1)
2 三木市介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(様式7-2)
通所型サービス添付書類 [Excelファイル/134KB]

留意事項
・当該申出により、兵庫県国民健康保険団体連合会による審査対象となります。
・国保連における審査の結果を踏まえ、令和2年度の事業所評価加算の算定の可否を市が決定し、申出のあった事業所に通知します(2月頃を予定)適合であれば令和2年4月より事業所評価加算を算定できます。
・事業所評価加算の申出を行えば、自動的に毎年度審査の対象事業所となります。ただし、算定を希望しなくなった場合はその旨の届出が必要です。

その他

総合事業費明細書請求(取下げ)について

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