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介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の事業者の皆様へ(お知らせ・申請書等の掲載)

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2022年8月15日更新
<外部リンク>

三木市介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)

新型コロナウイルスへの対策について

 事業所内ではうがいや手洗い、マスクの着用、咳エチケット等の徹底をお願いします。また、厚生労働省から通知が出ていますのでご確認いただき、適切な対応をお願いします。

介護予防・日常生活支援総合事業等における新型コロナウイルスへの対応について(3月3日付事務連絡) [PDFファイル/278KB]

 

総合事業・事業所指定に関すること

事業所指定に関する申請書類

添付書類

サービスコードについて

サービスコード表は下記の通りです。システムにサービスコードを取り込む際は、下記の総合事業単位マスタをダウンロードしてください。

  令和4年度より処遇改善加算4及び処遇改善加算5の経過措置期間終了に伴い、CSVコードを改定しています。

令和3年度介護予防・日常生活支援総合事業における報酬改定について(令和3年4月1日施行)

​令和3年度介護報酬改定に伴い、三木市においても介護予防・日常生活支援総合事業について報酬改定を行います。また、報酬改定に伴う加算の新設や算定要件の変更等について、令和3年4月以降で新たな加算の算定、変更がある場合は届出をお願いします。

 

三木市総合事業 サービス単価表(抜粋) 単位数(抜粋) [PDFファイル/90KB] 

三木市総合事業 単位数(詳細)      単位数(詳細) [PDFファイル/81KB]

※サービスコード表、単位数表マスタCSVについては、作成次第掲載します。

参考資料

介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準(総合事業の費用に関する基準) [PDFファイル/163KB]

介護保険法施行規則140条の63の6第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準(総合事業の運営等に関する基準) [PDFファイル/106KB]

介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について [PDFファイル/56KB]

介護保険法施行規則第140条の63の6第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準について [PDFファイル/55KB]

 

加算の算定を変更する場合や新たに算定する場合は、下記リンク先を確認し、書類を提出してください。

 介護給付費算定に係る体制等に関する届出について  

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算の届出について

 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算の取得については、下記リンク先を確認してください。

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算の届出について

総合事業の通所型サービスにおける事業所評価加算について

令和5年度介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業所評価加算の算定を希望する事業所は下記内容を必ずご確認の上、届出をお願いします。

対象事業所
1 三木市で介護予防・日常生活支援総合事業(通所型サービス)の指定を受けた事業所
2 令和5年度以降、新たに事業所評価加算の算定を希望する事業所 (既に本加算の届出を届けている場合、届出は不要)

加算の要件
1 評価対象期間 加算を算定する年度の前年の1月から12月までの期間 
2 選択的サービス(運動器機能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算のいずれか)を市へ届出し、行っていること。
3 評価対象期間における事業所の利用実人数が10名以上であること。
4 選択的サービス実施率が60パーセント以上であること。
5 評価基準値が0.7以上であること。
      評価基準値…(要支援度の維持者数+改善者数×2)÷評価対象期間内に運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上の各サービスを3月以上利用し、その後に更新、変更認定を受けた者の数

届出について
算定を希望する事業所は令和4年10月14日(金曜日)17時までに下記の書類をご提出ください。
1 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2)
2 三木市介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(別紙2-1)

留意事項
・当該申出により、兵庫県国民健康保険団体連合会による審査対象となります。
・国保連における審査の結果を踏まえ、令和5年度の事業所評価加算の算定の可否を市が決定し、申出のあった事業所に通知します(2月頃を予定)適合であれば令和5年4月より事業所評価加算を算定できます。
・事業所評価加算の申出を行えば、自動的に毎年度審査の対象事業所となります。ただし、算定を希望しなくなった場合はその旨の届出が必要です。

その他

総合事業費明細書請求(取下げ)について

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