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介護保険事業者の方へ(お知らせ)

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年6月13日更新
<外部リンク>

居宅介護支援 住宅改修費 福祉用具購入費 各サービス共通 介護福祉士資格取得助成

 地域密着型サービス

介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)について

令和元年10月1日から「介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)」が創設されます。加算の内容等につきましては、厚生労働省の通知(Qa含む)を参考にし、期限までに計画書等を提出してください。

提出期限 2019年8月末日

介護職員処遇改善計画書の提出について

平成31年度に処遇改善加算(現行加算)を算定する事業所につては、下記のとおり必要書類を提出してください。

提出期限 平成31年2月28日(木曜日)

提出書類 処遇改善加算提出書類一覧 [PDFファイル/63KB]

計画書関係

介護給付費算定

総合事業算定

記載例

介護職員処遇改善実績報告書の提出について

介護職員処遇改善加算を算定した事業所については、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出してください。

提出期限 毎年:7月31日(※例えば、加算を算定する最後のサービス提供月が3月の場合、5月支払となるため、2か月後の7月末が提出期限となります。)

 地域密着型サービスの利用制限について

地域密着型サービスは、原則としてその市に在住する被保険者のみを対象とするサービスです。三木市への転入後一定の期間については、地域密着型サービスの利用を制限します。

取扱い等[PDFファイル/79KB]

市域を超えた地域密着型サービスの利用について

地域密着型サービスは、事業所が所在する市町村の被保険者のみが利用出来ますが、市町村間で利用に係る協議を行い同意が得られた場合は、他市町村の地域密着型サービスを利用することが出来ます。三木市の被保険者が三木市外の地域密着型サービス事業所の利用を希望される場合は、申請書を提出してください。
なお、市域を超える地域密着型サービスの利用者の受け入れについては、各市町村で基準を定めているため、同意が得られない場合がありますので、事前にご相談・ご確認してください。

申請書[Wordファイル/19KB]

認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護の外部評価について

認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)は前年度に実施した自己評価及び外部評価(第三者評価)結果を提出して下さい。

小規模多機能型居宅介護事業所は、自ら提供する小規模多機能型居宅介護の質の評価(自己評価)を行い、これを運営推進会議で報告し評価を受けてから提出してください。

提出期限 毎年:4月30日

関係通知[PDFファイル/295KB]

外部評価情報<外部リンク>

認知症対応型共同生活介護における外部評価の受審頻度緩和について

認知症対応型共同生活介護は、年に1回以上、外部評価(第三者評価)を実施することとしていますが、申請要領に掲げる要件を全て満たす場合は、2年に1回の実施にすることを認めます。

申請要領 [PDFファイル/133KB]

認定申請書 [Wordファイル/19KB]

認知症対応型サービス事業管理者研修について

サービスによっては、人員基準で各種研修の受講が義務付けられています。研修については、兵庫県社会福祉事業団のサイトを参照してください。また、該当する業種の方が変更する際には、必ず修了証の写しをつけて、変更届を提出してください。

推薦書交付依頼 [Wordファイル/19KB]

研修について<外部リンク>

地域密着型通所介護におけるAdl維持等加算の算定について

地域密着型通所介護事業所がAdl維持等加算を算定する場合は、各種届出が必要になります。具体的な手続き等は、下記の資料を確認してください。

介護保険最新情報Vol.648 [PDFファイル/638KB]

介護保険最新情報Vol.698 [PDFファイル/415KB]

運営推進会議について

運営推進会議は、活動状況を報告し評価を受けるとともに、要望、助言等を聴く機会として開催が義務付けられています。

サービスごとの開催頻度

  • 小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護:おおむね2月に1回以上
  • 認知症対応型通所介護・地域密着型通所介護:おおむね6月に1回以上

依頼様式例 [Wordファイル/19KB]

会議記録例 [Wordファイル/19KB]

居宅介護支援

特定事業所集中減算について

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、特定事業所集中減算に係る判定を実施してください。

提出期限 前期:9月15日、後期:3月15日

制度概要[PDFファイル/2.53MB]

様式 [Excelファイル/45KB]

チェックリストの提出について

居宅介護支援事業者は、別紙様式のとおりチェックリストによる自主点検を行い、提出してください。

提出期限 毎年:8月31日

チェックリスト [Excelファイル/104KB]

居宅介護住宅改修費

手すりの取付けや段差の解消などの工事を行った場合に工事費の一部が介護保険から支給されます。

償還払いによる保険給付

住宅改修に係る費用については一旦全額を支払い、保険給付分が後から戻ってくる仕組みです。

住宅改修申請書(償還払) [PDFファイル/118KB]

住宅改修委任状(償還払) [PDFファイル/172KB]

住宅改修承諾書 [PDFファイル/140KB]

受領委任払いによる保険給付

利用者は自己負担分のみをお支払いただき、保険給付分は、利用者から委任を受けた施工事業者に対して市から直接支払う制度です。この制度の対象となるのは、下記の要件を満たす被保険者になります。

  1. 保険給付の制限を受けていなく、介護保険料を滞納していないこと(生活保護世帯を除く)
  2. 市民税所得割が課されていない世帯に属する被保険者

住宅改修申請書(受領委任払) [PDFファイル/101KB]

住宅改修委任状(受領委任払) [PDFファイル/72KB]

住宅改修承諾書 [PDFファイル/140KB]

住宅改修 受領委任払取扱事業者 [PDFファイル/35KB]

居宅介護福祉用具購入費

腰掛便座、入浴補助用具などを購入した場合にその購入費の一部が介護保険から支給されます。

償還払いによる保険給付

福祉用具購入に係る費用については一旦全額を支払い、保険給付分が後から戻ってくる仕組みです。

福祉用具支給申請書(償還払) [PDFファイル/187KB]

購入した福祉用具のパンフレット等 [PDFファイル/39KB]

福祉用具が必要な理由書及び注意事項【別紙】 [PDFファイル/41KB]

委任状(償還払) [PDFファイル/172KB]

受領委任払いによる保険給付

利用者は自己負担分のみをお支払いただき、保険給付分は、利用者から委任を受けた販売事業者に対して市から直接支払う制度です。この制度の対象となるのは、下記の要件を満たす被保険者になります。

  1. 保険給付の制限を受けていなく、介護保険料を滞納していないこと(生活保護世帯を除く)
  2. 市民税所得割が課されていない世帯に属する被保険者

福祉用具支給申請書(受領委任払) [PDFファイル/185KB]

購入した福祉用具のパンフレット等 [PDFファイル/39KB]

福祉用具が必要な理由書及び注意事項【別紙】 [PDFファイル/41KB]

委任状(受領委任払) [PDFファイル/72KB]

特定福祉用具購入 受領委任払取扱事業者 [PDFファイル/22KB]

各サービス共通

介護福祉士資格取得助成について

介護サービスを担う介護職員の資質向上及び人材育成を図るため、介護福祉士資格の取得に要する費用の一部を助成します。

申請期間 平成31年1月28日~2月28日

申請書 [PDFファイル/103KB]

お知らせ [PDFファイル/118KB]

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

水防法・土砂災害防止法が改正されました。(平成29年6月19日)
改正された水防法では、市町村地域防災計画に記載されている要配慮者利用施設に対して、洪水時等における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化されました。
避難確保計画の作成が必要な要配慮者利用施設は、「浸水想定区域」、「土砂災害警戒区域」に含まれる施設となります。これらの区域指定に関しては、三木市洪水・土砂災害ハザードマップ等でご確認ください。
作成の手引き、計画の雛形等は、国土交通省のホームページ<外部リンク>にありますので、ご活用ください。

通知[PDFファイル/417KB]

事故報告について

介護保険指定事業者が行う介護保険適用サービスにおいて、事故が発生した場合は、介護サービスを提供する事業者等設は、市町村へ連絡すべきことが運営基準において義務付けられています。

取扱い要領[PDFファイル/152KB]

様式 [Excelファイル/21KB]

業務管理体制整備の届出について

介護サービス事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設の数に応じて定められており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出る必要があります。

様式・制度の概要<外部リンク>

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