地震と火災に強く活気のあるまちへ
密集市街地の改善に向けた取組
密集市街地の改善に向けて、啓発や情報発信を行うためにパンフレットを作成しました。密集市街地のまちづくり方針や、まちづくりの基本的な考えを示しています。
パンフレット（両面印刷用）A3 [PDFファイル／25.7MB]
密集市街地とは？
古い木造の建築物が密集しており、十分な道路や公園がなく、火事や地震が発生した時に、燃え広がりやすく非難しにくい市街地のことです。兵庫県では「建物倒壊危険度」「火災危険度」「市街地密集度」の3つの指標により、地区を抽出しています。
三木市の旧市街地の特徴 ～城下町の記憶が残るまち～
三木市の旧市街地は、元々、三木城を中心とした城下町を引き継いだ近世三木町に該当します。江戸時代を通して、湯の山街道等の街道筋が交差する交通の要衝として繁栄し、市街地を形成してきたため、古い建物や狭い路地が多く残されています。それは災害が生じた時に、燃え広がりやすく逃げにくい、防災上の課題がある地区、いわゆる密集市街地でもあります。
しかし一方、その特性自体が地域の記憶を伝え、多くの人が感じる魅力を備えていることも確かです。この特性を活かしてまちの活力を生み、同時に防災性を高めていくことがこれからのまちづくりに求められています。
災害に強く活気のあるまちへ向けて
三木市の密集市街地では、建物の老朽化が進む一方、接道等の条件から建て替えが困難な場合が多く、空き家化、空き地化が徐々に進行しています。一方で、住民の高齢化や人口の転出が顕著であり、道路拡幅や建物の解体除却だけを進めれば、まちの空洞化がより一層深刻化する可能性があります。
まちの防災と活力の向上は、同時に進めなければなりません。災害に強い「すまい」「みち」「まち」をつくり、人と人のつながりから、安全と活気を生み出す必要があります。それは、道路や公園、建物などのいわゆるハード面だけでなく、福祉や観光、産業振興などのソフト面も含めた総合的な対応と、地域住民と三木市との緊密な連携・協働体制が必要です。
災害を知り、人と人のつながりで安全と活気を生む
ソフト面からの提案 ～知識や経験、人のつながり、行政との連携を中心に～
まちづくりの情報提供・普及啓発
地域に防災まちづくりに関する情報提供と普及啓発を図り、住民の防災意識の更なる向上を図ります。
消防と連携した防災活動の推進
消防との連携を深めることで、自主防災組織の体制強化を促します。あわせて、防災資機材の支援・整備も行い、防災訓練を充実させることで、地域の防災力向上を図ります。
地域防災マップの作成と活用
社会福祉協議会等との連携を通じ、地域の防災学習を充実させ、地域防災マップを作成し、その周知と活用を図ります。
災害時要援護者の把握と支援の仕組みづくり
民生委員等と連携することで、災害時要援護者名簿を作成し、地域で個別支援できる体制をつくり、充実を図ります。
空き家の活用による人の呼び込みと交流促進
観光や商業、福祉の拠点、またふれあいや集いの場等のコミュニティ形成の拠点として空き家再生を積極的に図り、人の呼び込みと交流を促進します。
歴史的観光資源の発掘と保全・活用
路地空間や付随する町家等の建築物、それにより構成されるまち並みなど、歴史的観光資源となり得るものを発掘し、積極的な保全と活用を図ります。
防災・まちづくりアドバイザーの派遣
地域住民による将来像づくりやローカルルールの策定、改善事業の実施等を推進するために、防災・まちづくりの専門家をアドバイザーとして地域に派遣し、活動の支援を行います。
災害に強い すまい・みち・まち をつくる
ハード面からの提案 ～住宅・道・空き家を中心に～
建物の耐震化・防火化を促進する
災害に強いまちをつくるには、住まいを始めとする建物を倒れにくく、燃えにくいものとする必要があります。既存の建物の耐震診断を行い、必要な耐震改修や防火改修を進めます。
昭和56（1981）年5月31日以前に着工された建物については、耐震計画策定や改修工事費への補助制度が用意されています。
2方向避難を確保する
狭い道や行き止まりの袋路など、災害時に2方向避難が確保できない箇所があります。いわゆる2項道路（4ｍ未満の道路）の拡幅（建て替え時の後退）を前提として、袋路奥に避難扉を設ける、空き地を避難経路として活用できるようにする、段差があれば階段等を整備するなどして、2方向避難を確保します。
また、緊急車両が進入できる幅員を持つ道路も、拡幅などを通じて、地域内に整備することを図ります。
建て替えしやすくする
接道等の条件により建て替えが困難な敷地があります。周辺の敷地の権利者と連携してのルールづくりや、複数の敷地を一つに合せての共同建替等、より建て替えやすくする方法を活用し、建て替えの促進を図ります。
空き家・古民家の活用を図る
健全な状態で残された空き家や古民家は、改修を通じて、十分に活用できる資源です。お年寄りや子供の居場所のような地域のコミュニティ施設、カフェや民泊などの商業施設としての活用を通じて、地域の活気が生まれます。
老朽住宅を除却し、空き地の活用を図る
老朽化し危険になった空き家は除却することが望ましいです。そこで生じたものも含め、空き地を広場化することで、地域の防災拠点やコミュニティスペースとしての活用が可能となります。
誰もが移動しやすいまちのバリアフリー化を図る
急な勾配の坂や手すりのない階段、滑りやすい道や落ちそうになる段差は、高齢者等にとって日常的に移動が困難なだけでなく、災害時には避難を妨げる要因となります。まちのバリアフリー化を図るため、身近なところから課題箇所を点検し、改善を図りましょう。
歴史的な建物やまち並みを育み、継承する
密集市街地を含む三木城下町には「三木歴史街道まち並み景観ガイドライン」が平成20年に策定されており、景観形成の目標や方針、誘導内容が定められています。それに加え、国の登録有形文化財制度や兵庫県の景観重要建築物指定など、歴史的な建物やまち並み保全の仕組みが増えており、その活用が可能です。
ともに考え、ともにまちづくりを進めましょう
災害に強く活力のあるまちをつくっていくためには、地区ごとの実情や特性を踏まえ、適切な手法を検討する必要があります。三木市では下に示すような支援メニューを用意していますが、地区により状況は様々です。まずはご相談ください。ともに考え、実現を目指しましょう。
住まいの安全に向けて
住まいの簡易耐震診断 <建築住宅課>
1981（昭和56）年5月31日以前に着工した建物(共同住宅・店舗併用住宅を含む)を対象に、耐震診断を希望する住宅所有者の求めに応じて、市が「簡易耐震診断員」を派遣して、調査・診断を行い、その結果を住宅所有者に報告するものです。必要な費用の全額を三木市が負担し、市民の住宅耐震対策を支援する制度です。
三木市住宅耐震化促進事業 <建築住宅課>
1981（昭和56）年5月31日以前に着工された耐震性の低い住宅を対象に、住宅の所有者等が行う耐震改修工事等に対して補助金を交付することにより、住宅の耐震化の促進を図ること及び地震による住宅の倒壊から市民の生命を守ることを目的としています。以下の補助メニューが用意されています。
（※戸建住宅と共同住宅、工事費、危険度、所得等の条件があるので、より詳しい内容は、お問合せください。）
住宅耐震改修計画策定費補助
住宅の耐震診断・耐震改修計画策定に要する経費の補助 （※戸建住宅で最大20万円）
住宅耐震改修工事費補助
住宅の耐震改修工事に要する経費の補助 （※戸建住宅で最大100万円）
簡易耐震改修工事費補助
「危険」と診断された住宅の耐震性能を改善するために要する経費の補助 （※定額50万円）
屋根軽量化工事費補助
「非常に重い屋根」を軽量化する工事に要する経費の補助 （※定額50万円）
シェルター形工事費補助
耐震シェルター設置に要する経費の補助 （※定額50万円）
建替工事費補助
戸建住宅の建替工事に要する経費の補助 （※定額100万円）
防災ベッド等設置補助
防災ベッド等の設置要する経費の補助 （※定額10万円）
道の安全に向けて
三木市危険空き家除却費補助制度 <生活環境課>
倒壊や建築部材の飛散の恐れのある危険な空き家の除却（解体）工事にかかる費用の一部を補助
（※2分の1補助、上限100万円）
詳しくは 市民生活部 生活環境課 空き家対策係 へお問合せください。
空き家・古民家の活用、再生にむけて
商店街パワーアップ事業 <商工振興課>
商店街の空き家対策として、チャレンジショップの店舗賃料を助成 （※月額7万円を上限）
三木市起業家支援事業 <商工振興課>
市内で起業又は第二創業をめざす起業家に対し、事業立ち上げに必要な事務所開設費、初度備品等を補助
（※2分の1補助、上限50万円）
三木市空き家バンク制度 <縁結び課>
市内の空き家で賃貸借もしくは売買を希望する所有者が市内不動産業者を通じて登録し、市のホームページを通じ利用希望者に情報提供する制度
詳しくはコチラ＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
