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高額療養費の支給

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2018年2月4日更新
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高額療養費とは?

1か月に医療費の支払金額が自己負担限度額を超えた場合、申請によってその超えた金額(高額療養費)をお返しする制度です。

高額療養費の支給には申請が必要となります。
(申請時には該当する月の領収書が全て必要です。)

高額療養費の対象となるものは?

保険が適用されるものが対象です。診断書料や入院時の室料・差額ベッド代等は除かれます。また、食事代も対象外です。

自己負担限度額

70歳未満の人の場合

1か月で、一医療機関単位、外来と入院は別々に計算されます。院外処方による薬代はその主体となる外来に含めて計算します。

区分 基準総所得金額※1 記号 3回目まで 4回目以降※3
上位所得世帯 901万円超 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
600万円超
901万円以下
167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円
課税世帯 210万円超
600万円以下
80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
210万円以下 57,600円 44,400円
非課税世帯※2 35,400円 24,600円

※1 基準総所得金額とは、「総所得-基礎控除(33万円)」で加入者分を合算した金額をいいます。所得の申告がない場合、または所得が確認できない場合は、最上位区分として扱われます。
※2 非課税世帯とは、世帯主及び国保加入者すべて住民税が課せられてない世帯。
※3 4回目以降とは、同一世帯で12か月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合。
同一世帯の国保加入者が、同じ月に複数の医療機関に受診された場合、1つの医療機関(入院・外来・歯科は別計算)の医療費が個人ごとに21,000円以上あれば合算して上記の自己負担額を超えた場合も高額療養費の対象になります。

70歳以上の人の場合

1か月単位、外来は個人単位。入院を含む自己負担限度額は世帯内の70歳以上75歳未満の人で合算して計算します。また、医療機関は全て合算できます。

(平成29年7月まで)
区分 負担
割合
外来
(個人単位)
入院+外来(世帯単位)
現役並み所得者 3割 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
一般 2割 12,000円 44,400円
低所得2 2割 8,000円 24,600円
低所得1 2割 8,000円 15,000円
(平成29年8月~平成30年7月)
区分 負担
割合
外来
(個人単位)
入院+外来(世帯単位)
現役並み所得者 3割 57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
一般 2割 14,000円 57,600円
[4回目以降44,000円]
低所得2 2割 8,000円 24,600円
低所得1 2割 8,000円 15,000円
(平成30年8月から)
区分 課税所得 負担
割合
外来
(個人単位)
入院+外来(世帯単位)
現役並み所得者3 690万円以上 3割 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
[4回目以降140,100円]
現役並み所得者2 380万円以上 3割 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
[4回目以降93,000円]

現役並み所得者1

145万円以上 3割 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[4回目以降44,400円]
一般 2割 18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
[4回目以降44,400円]
低所得2※1

2割

8,000円 24,600円
低所得1※2 2割 8,000円 15,000円

※1低所得2は、世帯主及び国保加入者すべてが住民税非課税の世帯。
※2低所得1は、世帯主と国保加入者すべてが市民税非課税で、各収入金額から必要経費・控除額(公的年金等の控除額は80万円)を差し引いた所得がいずれも0円となる世帯。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証、高齢受給者証(70歳以上75歳未満の方のみ)
  • 領収書
  • 振込先のわかるもの(通帳等)
  • 世帯主の認め印

  ※令和2年5月から70歳以上の方は高額療養費の申請が簡単になります。

「国民健康保険限度額適用認定証」の申請について

「限度額適用認定証」を医療機関窓口で提示すると、保険診療に対する窓口でのお支払い金額が1か月の自己負担限度額までになります(70歳以上75歳未満の「一般」の方は「高齢受給者証」の提示により、同様の扱いとなります)。
通常高額療養費は、医療機関等にて一部負担割合分をお支払いいただき、高額療養費の申請後、自己負担限度額を超えた金額が支給されますが、「限度額適用認定証」を提示されますと、医療機関窓口でのお支払い金額が自己負担限度額までとなります。(自己負担限度額は上表参照)

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証、高齢受給者証(70歳以上75歳未満の方のみ)
  • 世帯主の認め印

※「限度額適用認定証」を交付できるのは、国民健康保険税の滞納が無く、国保加入世帯員全員の前年中の収入が公簿にて確認できる世帯となります。
※非課税世帯の方には、あわせて入院時食事代が減額される「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されることとなります。

申請書はこちら[PDFファイル/40KB]

長期特定疾病について

下記の疾病の方については、医療機関の窓口で「特定疾病療養受療証」を提示すれば、一部負担金の自己負担限度額が1カ月につき1万円(人工透析を要する69歳以下の上位所得世帯の方は2万円)になります。
70歳以上の方は有効期限はありません。

  1. 人工透析を受けている慢性腎不全
  2. 血友病
  3. 坑ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に限る)

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証、高齢受給者証(70歳以上75歳未満の方のみ)
  • 特定疾病を証明する書類
  • 世帯主の認め印

申請の窓口は 市役所 医療保険課国民健康保険係
吉川支所 健康福祉課 健康福祉係

お問い合わせ先
市役所 医療保険課
Tel 0794-82-2000内線2339
E-mail iryo@city.miki.lg.jp

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