特定施設の届出・各種規制基準
工場・事業場経営者のみなさまへ
特定施設の届出
特定施設一覧
騒音規制法
特定施設設置届出書(様式第1) [Wordファイル／49KB]
騒音に係る特定施設を設置しようとする(現在特定施設を設置していない工場もしくは事業場に限る)場合に届け出ます。
根拠法令：騒音規制法第6条
特定施設使用届出書(様式第2) [Wordファイル／48KB]
一つの施設が特定施設となった際現に工場もしくは事業所 (その施設以外の特定施設が設置されていないものに限る)にその施設を設置している(工事中のものも含む)場合に届け出ます。
根拠法令：騒音規制法第7条
特定施設の種類ごとの数変更届出書(様式第3) [Wordファイル／48KB]
騒音規制法第6条又は第7条に基づく届出を行った特定施設 の種類ごとの数を変更する場合に届け出ます。但し、特定施設ごとの種類ごとの数の増加が2倍未満の場合は届出が不要です。
根拠法令：騒音規制法第8条
騒音の防止の方法変更届出書(様式第4) [Wordファイル／38KB]
騒音規制法第6条又は第7条に基づく届出を行った特定施設の騒音防止の方法等を変更する場合に届け出ます。但し、特定施設の種類ごとの増加が2倍未満の場合は届出不要です。
根拠法令：騒音規制法第8条
氏名等変更届出書(様式第6) [Wordファイル／37KB]
届出を行ったものの氏名及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名、工場、事業場の名称及び所在地の変更があった場合に届け出ます。
根拠法令：騒音規制法第10条
特定施設使用全廃届出書(様式第7) [Wordファイル／37KB]
騒音規制法第6条又は第7条に基づく届出を行った特定施設の全ての使用を廃止した場合に届け出ます。
根拠法令：騒音規制法第10条
届出を行った者から譲渡、賃借、相続、合併等により届出に係る特定施設緒を承継した場合に届け出ます。
根拠法令：騒音規制法第10条
振動規制法
特定施設設置届出書(様式第1) [Wordファイル／49KB]
振動に係る特定施設を設置しようとする(現在特定施設を設置していない工場 もしくは事業場に限る)場合に届け出ます。
根拠法令：振動規制法第6条
特定施設使用届出書(様式第2) [Wordファイル／49KB]
一つの施設が特定施設となった際現に工場もしくは事業所(その施設以外の特定施設が設置されていないものに限る)にその施設を設置している(工事中のものも含む)場合に届け出ます。
根拠法令：振動規制法第7条
特定施設の種類及び能力ごとの数、特定施設の使用の方法変更届出書(様式第3) [Wordファイル／51KB]
振動規制法第6条又は第7条に基づく届出を行った特定施設の種類 ごと及び能力ごとの数と使用方法を変更する場合に届け出ます。但 し、特定施設ごとの種類ごとの数が増加しない場合、特定工場等において発生する振動の大きさが増加しない場合、施設使用時間の延長のない場合は届出不要です。
根拠法令：振動規制法第8条
振動の防止の方法変更届出書(様式第4) [Wordファイル／38KB]
振動規制法第6条又は第7条に基づく届出を行った特定施設の騒音防止の方法等を変更する場合に届け出ます。
根拠法令：振動規制法第8条
氏名等変更届出書(様式第6) [Wordファイル／37KB]
届出を行ったものの氏名及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名、工場、事業場の名称及び所在地の変更があった場合に届け出ます。
根拠法令：振動規制法第10条
特定施設使用全廃届出書(様式第7) [Wordファイル／37KB]
振動規制法第6条又は第7条に基づく届出を行った特定施設の全ての使用を廃止した場合に届け出ます。
根拠法令：振動規制法第10条
届出を行った者から譲渡、賃借、相続、合併等により届出に係る特定施設緒を承継した場合に届け出ます。
根拠法令：振動規制法第11条
兵庫県環境の保全と創造に関する条例に基づく申請様式
＜外部リンク＞
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