包括連携協定とは、福祉・環境・防災・まちづくりなど、地域が抱えている様々な分野での課題に対して、自治体と民間事業者が双方の強みを生かして協働し、課題解決や市民サービスの向上を図るとともに、地域の活性化等を推進することを目的として締結する協定です。
三木市は、地方創生の推進に向け、地域資源を活用した様々な取組を加速するため、民間事業者と包括連携協定を締結し、相互のノウハウやネットワークを活用することで市の活性化に取り組んでいます。
三木市は、これまでに以下の民間事業者と包括連携協定を締結しました。
(以下、締結日順)
企業名 | 概要 | |
兵庫県信用組合<外部リンク> |
市内企業の99%を占める中小企業への支援という分野において、金融機関のノウハウやネットワークも活用することで地場産業の活性化につなげていきます。 |
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株式会社官民連携研究所<外部リンク> |
国の第2期総合戦略策定に向けた基本的な考えにも位置づけられている、民間企業との連携事業を推進します。 |
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株式会社みなと銀行<外部リンク> |
地域資源を活用した様々な取組を加速するため、相互のノウハウやネットワークも活用し、市の活性化につなげていきます。 |
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大和ハウス工業株式会社<外部リンク> |
本市の郊外型戸建住宅団地が抱える高齢化や、空き家などの様々な課題を解決する先行モデルとして、先進技術などを活用し、将来にわたりまちの活力を保ち続ける仕組みを導入した「多世代の住民が快適で永続的に循環しながら住み続けられるまち」づくりをめざします。 |
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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
多様化する行政ニーズに対し、市民サービスの維持・向上を図るため、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の持つノウハウや、資源を活用し、公民連携による持続可能なまちづくりを推進します。 |
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三木市内郵便局 |
多様化する行政ニーズに対し、市民サービスの維持・向上を図るため、郵便局の持つノウハウや、資源を活用し、公民連携による持続可能なまちづくりを推進します。 |
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明治安田生命保険相互会社<外部リンク> |
多様化する行政ニーズに対し、市民サービスの維持・向上を図るため、明治安田生命保険相互会社の持つノウハウや、資源を活用し、公民連携による健康づくりや充実した暮らしを推進します。 |
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株式会社アシックス |
地方創生の更なる推進に向け、スポーツを軸とした先進デジタル技術の活用によるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、市民の健康増進や市民サービスの向上を図ることを目的として、株式会社アシックスと協働していきます。 |
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経済産業省近畿経済産業局<外部リンク> |
2025年に開催される大阪・関西万国博覧会を見据え、市における地域特性を生かした持続的な活力あるまちづくりを実現することを目的としています。 |
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TOA株式会社 |
地方創生の更なる推進に向け、音響を軸とした先進デジタル技術の活用によるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、市民の健康増進や市民サービスの向上を図ることを目的として、TOA株式会社と協働していきます。 |
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日本オラクル株式会社 |
Society 5.0を見据え、デジタル技術を活用して人々にとって住みよい環境を実現する都市「スマートシティ」を推進し、をめざす三木市の一層の地域社会の発展と市民サービスの向上を図ることを目的に、日本オラクル株式会社と協働していきます。 |
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生活協同組合コープこうべ<外部リンク> |
買い物支援や健康増進、子育て支援、防災・減災等に関する取組において互いに緊密に連携し、協働することにより、三木市の地方創生を推進し、一層の地域社会の発展と市民サービスの向上を図ることを目的に官民連携によるまちづくりを推進します。 |
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株式会社SoLabo |
市の情報発信に係るデータ分析による発信力の向上や、総合型官民連携により三木市の地方創生を推進する仕組みを創ることにより、一層の地域社会の発展と市民サービスの向上を図ることを目的に取組みます。 |
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アイドマ・ホールディングス<外部リンク> |
人口減少を成長の機会に、時代の変化に合わせ「ママの在宅ワークの促進に関する実証事業『ママワークス』」など、多様な働き方に対応した仕組みづくりにチャレンジすることで、三木市に住む方々の新たな可能性の創出に加え、人財が活躍することにより地方創生を推進する仕組みを創ることで、一層の地域社会の発展と市民サービスの向上を図ることを目的に取組みます。 |
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ネスタリゾート神戸<外部リンク> |
三木市とネスタリゾート神戸は、地域の活性化に向けた連携をより強固なものにするため、それぞれの強みを生かした地方創生に関する包括連携協定を締結します。 |
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アンカー・ジャパン株式会社 |
このたび、三木市とアンカー・ジャパン株式会社は、全国初で、地方創生に関する包括連携協定を締結します。 |
サントリーホールディングス株式会社 |
2025大阪・関西万博を見据え、専門的知識や経験を有する民間人材を受け入れることで、外部の視点を取り入れ、地方創生の推進をより一層強化していくことや、共に業務を行う市職員の人材育成を図ることなどを目的としています。 |
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